億単位の使途不明金を加算して遺留分侵害額請求訴訟を提起し、判決でも多くの主張が認められた事例
ご相談の内容
亡くなった母は公正証書遺言を残していましたが、遺産のほとんどを兄が相続し、私を含むその他の相続人は預金の一部しか相続できませんでした。しかも、預金の取引明細書を確認すると、億単位の払戻しや送金があり、預金はほぼ空になっていました。使途不明金を追及するとともに、遺留分を請求したいです。
当事務所の対応と結果
STEP
受任後、預金の払戻依頼書の写しや介護記録といった追加の証拠を収集し、使途不明金の請求可能性を検討しました。億単位の使途不明金でしたが、保存期間の経過により取得できない証拠も多かったため、難航が予想されました。
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使途不明金について相手方がまともに回答せず、調停では解決の見通しが立たなかったため、訴訟を提起しました。
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訴訟では、使途不明金だけでなく、土地の評価も大きな論点となりました。借地契約の存在自体を争い、和解では調整がつかなかったため、最終的には判決になりました。判決において、使途不明金も土地の評価も、こちらの主張が多く認められ、判決後、無事、遺留分を回収できました。
解決のポイント
１０年間の使途不明金を問題としましたが、もっとも重要な期間の証拠が足りない状態でした。それでも、取得できた証拠を有効活用し、一連のストーリーを合理的に説明することで、億単位の使途不明金を遺留分に加算することができました。土地の評価も、様々な法的主張とそれを裏付ける証拠を提出することで、借地権割合を本来の原則から逆転させ、土地の評価額を大幅に上げることができました。
多角的な法律論を展開し、手元にある証拠をどのように使えるかとことん突き詰めたことが解決のポイントとなりました。