料金表

＊料金表にない案件は、別途お見積りさせていただきます。

法律相談料

初回相談	２回目以降
無料（45分／1回）	1万円（60分／1回） （税込：1.1万円）

＊法律相談の対象は、有料・無料を問わず、取扱業務内の案件のみとなります。

遺産分割（協議・調停・審判）

基本プラン

着手金	報酬金
25万円（税込：27.5万円）	・経済的利益が1000万円以下の場合 　経済的利益×10％ 　（税込：経済的利益×11%） 　ただし、30万円（税込33万円）を下限とします。 ・経済的利益が1000万円を超え、5000万円以下の場合 　経済的利益×7％＋30万円 　（税込：経済的利益×7.7％＋33万円） ・経済的利益が5000万円を超え、1億円以下の場合 　経済的利益×5％＋130万円 　（税込：経済的利益×5.5％＋143万円） ・経済的利益が1億円を超える場合 　経済的利益×3％＋330万円 　（税込：経済的利益×3.3％＋363万円）

オプション（使途不明金）

着手金（追加）	報酬金（加算）
15万円（税込：16.5万円） ＊使途不明金を調査・検討する場合の追加着手金 ＊５口座が目安	基本プランの報酬金の10% ＊使途不明金を論点化した場合の加算報酬金

＊最終的に調停から切り離された場合も含まれます。

オプション（寄与分の審判）

着手金（追加）	報酬金（加算）
15万円（税込：16.5万円）	基本プランの報酬金の10%

遺留分の請求

基本プラン

請求する側

着手金	報酬金
25万円（税込：27.5万円）	・経済的利益が3000万円以下の場合 　経済的利益×10％（税込：経済的利益×11%） ・経済的利益が3000万円を超える場合 　経済的利益×5％＋150万円（税込：経済的利益×5.5%＋175万円）

請求された側

着手金	報酬金
30万円（税込：33万円）	・経済的利益が3000万円以下の場合 　経済的利益×12％（税込：経済的利益×13.2%） 　ただし、30万円（税込33万円）を下限とします。 ・経済的利益が3000万円を超える場合 　経済的利益×6％＋180万円（税込：経済的利益×6.6%＋198万円）

オプション（使途不明金）

着手金（追加）	報酬金（加算）
15万円（税込：16.5万円） ＊使途不明金を調査・検討する場合の追加着手金 ＊調査対象は５口座が目安	基本プランの報酬金の10% ＊使途不明金を論点化した場合の加算報酬金

不動産共有の解消（共有不動産分割請求）

請求する側

着手金	報酬金
25万円（税込：27.5万円）	・経済的利益が3000万円以下の場合 　経済的利益×10％（税込：経済的利益×11%） ・経済的利益が3000万円を超える場合 　経済的利益×5％＋150万円（税込：経済的利益×5.5%＋175万円）

請求された側

着手金	報酬金
30万円（税込：33万円）	・経済的利益が3000万円以下の場合 　経済的利益×12％（税込：経済的利益×13.2%） 　ただし、30万円（税込33万円）を下限とします。 ・経済的利益が3000万円を超える場合 　経済的利益×6％＋180万円（税込：経済的利益×6.6%＋198万円）

使途不明金・使い込み

＊遺産分割のオプションから訴訟移行した場合を想定した料金になります。単体でのご依頼の場合、同オプションと同様の追加着手金及び報酬金加算が入ります。

請求する側

着手金	報酬金
25万円（税込：27.5万円）	・経済的利益が3000万円以下の場合 　経済的利益×10％（税込：経済的利益×11%） ・経済的利益が3000万円を超える場合 　経済的利益×5％＋150万円（税込：経済的利益×5.5%＋175万円）

請求された側

着手金	報酬金
30万円（税込：33万円）	・経済的利益が3000万円以下の場合 　経済的利益×12％（税込：経済的利益×13.2%） 　ただし、30万円（税込33万円）を下限とします。 ・経済的利益が3000万円を超える場合 　経済的利益×6％＋180万円（税込：経済的利益×6.6%＋198万円）

経済的利益の基準

経済的利益の内容	経済的利益の基準
金銭（請求する側）	合意 or 訴訟 or 調停で決まった金額 ＊実際に回収できた金額ではありませんのでご注意ください。
金銭（請求された側）	減額できた金額 ＊使途不明金の減額も含まれます。
不動産	【評価額が決まった場合】 合意 or 訴訟 or 調停で決まった金額 【評価額が決まっていない場合】 鑑定書・査定書の評価額 or 相続税評価額 or 固定資産税評価額の高い方 ないし 売却価格（売却経費控除前の価格）
借地権	【評価額が決まった場合】 合意 or 訴訟 or 調停で決まった金額 【評価額が決まっていない場合】 底地の経済的利益×7/10
上場株式	相続税評価額 or 株式市場の終値の高い方
未公開株式	相続税評価額 or 鑑定評価額の高い方
その他	相続税評価額 or 時価の高い方

実費・出張費・交通費等

実費

郵便・宅配便代、各種証明書発行手数料、弁護士会照会費用、謄写費用、裁判実費等の実費につきましては、都度ないし後日精算となります。

戸籍・住民票の取得代行手数料

戸籍・住民票を事務所が代行で取得する場合、1通1000円（税込：1100円）の代行手数料を頂戴いたします。

＊市区町村へ支払う手数料は別途必要になります（実費）。

取引明細書の取得代行手数料

取引明細書を事務所が代行で取得する場合、1回1万円（税込：1.1万円）の代行手数料を頂戴いたします。

＊金融機関で行う手続の代行手数料です（調査のみの場合も含まれます）。
＊金融機関へ支払う手数料は別途必要になります（実費）。

交通費

事務所外での打合せ・交渉、裁判出廷等に要する交通費は、事務所から現地までの最短経路で計算し、終件時にご請求させていただきます。なお、特急料金及び指定料金（ないしそれに類するグリーン料金）も含まれます。

出張費（日当）

出張に要する時間に応じて出張費（日当）が発生し、終件時にご請求させていただきます。

1時間未満	1~2時間	2~5時間	5時間以上
出張費なし	1万円 （税込：1.1万円）	3万円 （税込：3.3万円）	5万円 （税込：5.5万円）

＊移動（往復）の時間は、事務所から現地までの最短経路で計算します。
＊電話会議・ウェブ会議の場合は発生しません。