共有者が「買わない・売らない」と拒みつづけても、共有状態を解消する権利までは奪えません(民法256条1項)。相手が住み続けたいなら、相手が不動産全体を取得し、あなたに代償金を支払う形が本命です。交渉は固定資産税評価額ではなく時価を基準に書面で行い、応じなければ共有物分割請求訴訟で相手の取得と代償金の支払を求めます。訴訟になった場合の見通しを示せば、「買わない」と言っている相手にも買い取る理由が生まれます。
ご相談に来られたのは、母を亡くした二人きょうだいの妹にあたる方でした。実家の土地建物は、母の遺言で兄と2分の1ずつの共有に。兄一家がそのまま住み続け、妹はまったく使っていない状態です。「持分を買い取ってほしい」と何度か切り出しましたが、返ってくるのは「そんな金はない」「家を売る気もない」。話はそこで止まったまま、3年がたちました。
共有者の1人が「買わない・売らない」という態度だと、一見すると打つ手がないように見えます。しかし、相手の同意がなくても共有状態を終わらせられる仕組みが、法律上、用意されています。使う順番さえ間違えなければ、やりようはあります。
※事例は、複数のご相談をもとに内容を再構成しています。
「買わない・売らない」がなぜ通ってしまうのか
住んでいる側は、現状のままで何も困りません。困るのは、使ってもいない不動産の税金と管理の負担だけを負い続ける側です。困っているのが片方だけだから、話が動かない。相手に決断を迫る材料がない限り、「そのうち考える」で何年でも引き延ばせてしまいます。
この場面で問題になるのは、持分をいくらと評価するか、そして拒否されたら何ができるか(共有物分割請求)の2つです。ここを押さえずに交渉を始めると、入口でつまずくか、安く手放すかのどちらかになりがちです。
持分の買取りを持ちかける前に確かめておく3つのこと
1. 登記で、共有者と分割禁止の定めを確かめる
登記事項証明書の権利部(甲区)で、共有者の顔ぶれと持分割合を確かめます。あわせて見ておきたいのが、分割をしない旨の定めの有無です。共有者どうしで5年以内の期間を決めて分割しない約束をしていると、その期間中は分割を請求できません(民法256条1項ただし書)。この定めは登記されていれば、登記簿で確かめられます。
相手の側で相続が起きていれば、交渉相手は登記簿上の名義人ではなく、その相続人たちに変わっています。長年連絡の取れない共有者が混ざっている場合は、協議も訴訟も進めにくいため、所在等不明共有者の持分取得という別の制度を検討します。
2. 遺産分割が済んでいるか
ご相談の例のように、遺言で実家を兄弟に2分の1ずつ相続させるとされていた場合や、遺産分割協議で共有にした場合は、共有物分割請求で解消できます。これに対し、実家がまだ亡くなった親の名義のままで遺産分割が済んでいなければ、遺産分割の協議・調停・審判で分けるのが原則です(民法258条の2第1項)。どちらにあたるかで使う手続が変わるので、最初に確かめておきます。
3. 買取価格は「時価」を基準にする
毎年の納税通知書にある固定資産税評価額を、そのまま売買価格の基準にしてしまう方が少なくありません。公的な土地の価格には公示地価・基準地価・相続税路線価・固定資産税評価額の4種類がありますが、いずれも時価そのものではなく、特に土地の固定資産税評価額は公示価格の7割程度を目安に設定されています。固定資産税評価額を基準にした時点で、3割引きからの交渉になってしまいます。
共有持分を第三者に売る場合には、単独では自由に使えない持分だから安くなるという割引(共有減価)が働きます。しかし、買い手が他の共有者なら事情が違います。相手はあなたの持分を取得することで完全な単独所有権を手にし、共有による制約そのものが消えるからです。共有者への売却で共有減価を差し引かないのが実務の考え方で、共有減価を前提にした値引きに応じる必要はありません。
価格の根拠には、周辺の取引事例や不動産会社の査定を使います。金額の開きが大きい場合や、評価そのものが争いになりそうな場合は、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼する方法もあります。
持分の買取りの打診から訴訟、和解までの進め方
時価を根拠に、書面で持分の買取りを打診する
口頭の「買ってよ」「金がない」の応酬は、何年つづけても記録に残りません。金額とその根拠(査定書など)を明示した書面で打診します。その書面では、買い取る側の利点も言葉にして伝えます。単独所有になれば、建物の改修も建替えも売却も自由にできること、いま解決しなければ、次の相続のたびに権利者が増え、話がいっそうまとまらなくなることなどです。
金額の根拠を示さない打診は「言い値」と受け取られ、なかなか話が進みません。根拠のある数字と回答期限を添えた書面には、口頭のやり取りとは違う重みがあります。
相手が不動産を単独で使っている場合には、持分を超える使用の対価(賃料相当額)を求めることもできます(民法249条2項)。このまま負担なしで住み続けられるわけではないと伝えることも、交渉の材料になります。
応じなければ、共有物分割請求訴訟で「相手の取得」を求める
書面にも応じず、「売らない・買わない」の一点張りであっても、打つ手は残っています。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求できます(民法256条1項)。この権利は共有の本質に基づくものとされており、相手に拒否権はありません。協議が調わないときだけでなく、相手が話し合い自体に応じないときも「協議をすることができないとき」にあたり、裁判所に共有物分割を請求できます(民法258条1項)。
裁判所が命じる分け方には、現物分割・賠償分割・換価分割(競売)の3つがあります(民法258条2項・3項)。建物が建っている実家では、土地を物理的に分ける現物分割はまず選ばれません。この場面で使うのは賠償分割、つまり一方が全体を取得し、他方に代償金を支払う方法です。
賠償分割には、自分が全体を取得して相手に代償金を払う形と、相手に全体を取得させて自分が代償金を受け取る形があります。「買い取ってもらいたい」この場面で使うのは後者で、訴状の段階から、相手の単独所有と自分への代償金の支払を求める形で訴えを起こせます。ただし、分け方は最終的に裁判所が決めるので、求めたとおりになるとは限りません。
最高裁は、その不動産を特定の共有者に取得させるのが相当で、価格が適正に評価され、取得する者に支払能力があり、共有者間の実質的公平を害しないといった事情がある場合に、この全面的価格賠償による分割を認めています(最判平成8年10月31日。現在は民法258条2項2号に明記)。代償金の支払や持分移転の登記は、判決で給付として命じてもらえるため(民法258条4項)、支払われなければ、判決に基づいて強制執行をすることも可能です。
なお、相手からは「住んでいる家を取り上げるのは権利の濫用だ」といった反論が出ることがあります。居住しているという事実だけで分割請求が封じられるわけではありませんが、共有に至った経緯や当事者の関係によっては争点になりえます。反論を見越した準備が欠かせません。
訴訟の中で、和解による買取りをまとめる
共有物分割訴訟は、判決まで行かず、和解で終わる場合が多くを占めます。
相手に支払能力があれば、たとえ判決になったとしても、賠償分割になる可能性が高くなります。どうせ買い取ることになるなら、金額を判決で決められる前に、和解の中で条件を交渉した方が相手にとっても合理的です。支払能力がなければ、行き着く先は換価分割、つまり競売です。競売の落札価格は市場価格を下回ることが多く、住んでいる相手は住まいを失ったうえ手取りも減り、あなたの回収額も減ります。誰も得をしません。
だからこそ、判決の手前で、裁判所から「競売になる前に、この金額で買い取って和解してはどうか」と促されることが少なくありません。和解なら、判決より柔軟に内容を決められます。支払時期を調整することもできますし、引渡しまでの猶予を設けることも、共同で第三者に売って代金を分けることもできます。
交渉の本質は、相手を脅すことではありません。このまま拒みつづけた場合に何が起きるかという見通しを、裁判所という第三者を交えて共有することです。現状維持がいちばん損な選択だと相手が理解したとき、「買わない」から「いくらなら買えるか」という話に変わっていきます。
金額がまとまったら、支払の確保まで詰めておきます。代償金の支払と引換えに持分の移転登記をする(引換給付)、期限までに支払がなければ競売を申し立てられる条項にしておくなどです。ここをあいまいにすると、せっかくの合意が宙に浮きかねません。この支払の確保までが、交渉のうちです。
相手に買い取る資力がないとき
相手に手元資金がなくても、金融機関からの借入れで買取資金を用意できることがあります。まずは借入れを検討してもらい、それでも難しければ、全体を売却して代金を持分割合で分ける方向に切り替えるのが現実的です。賠償分割は、取得する側に支払能力があることが条件だからです。
相手に資力がまったくなく、競売と聞いても「勝手にしろ」と開き直る。そこまで来たら、自分の持分だけを第三者(共有持分の買取業者など)に売却する道が残ります。持分の処分に、他の共有者の同意は要りません。ただし、第三者への持分売却では共有減価がそのまま効き、時価の持分相当額を大きく下回る提示になるのが通常です。金額よりも「共有関係から抜ける」ことを最優先する場合の最終手段と考えた方がよいでしょう。
共有持分の買取りでよくある失敗
- 固定資産税評価額基準での売却に応じてしまう。いったん口にした金額を後から変えるのは難しいです。
- 口頭のやり取りだけで何年も過ごす。記録が残らず、相手に時間を与えるだけです。
- 和解や合意で金額だけ決めて、支払の確保(引換給付や不払時の取り決め)を詰めない。支払が滞ると振り出しに戻ります。
- 交渉が面倒になり、早々に持分を業者へ売ってしまう。共有減価の分だけ、大きく目減りします。
- 何もせず放置する。次の相続が起きるたびに共有者が増え、まとまる話もまとまらなくなります。

