弁護士費用

法律相談料

有料相談（来所・ウェブ）	セカンドオピニオン
1万円／60分 （税込：1万1000円／60分） 延長：5000円／30分 （税込：5500円／30分）	2万円／60分 （税込：2万2000円／60分） 延長：1万円／30分 （税込：1万1000円／30分）

＊無料相談、電話相談は行っておりません。
＊相談料のお支払いは、現金ないし振込みとなります。

遺産分割（協議・調停・審判）

基本プラン

着手金	報酬金
30万円 （税込：33万円）	・経済的利益が1000万円以下の場合 　経済的利益×10％ 　（税込：経済的利益×11%） 　ただし、30万円（税込：33万円）を下限とします。 ・経済的利益が1000万円を超え、5000万円以下の場合 　経済的利益×7％＋30万円 　（税込：経済的利益×7.7％＋33万円） ・経済的利益が5000万円を超え、1億円以下の場合 　経済的利益×5％＋130万円 　（税込：経済的利益×5.5％＋143万円） ・経済的利益が1億円を超える場合 　経済的利益×3％＋330万円 　（税込：経済的利益×3.3％＋363万円）

オプション（使途不明金）

着手金（追加）	報酬金（加算）
基本プランの着手金に 15万円〜30万円 （税込：16.5万円〜33万円） を加算 ＊事案の性質によって金額が変動します（要見積もり）。	基本プランの報酬金に 基本プランの報酬金×10％ （税込：基本プランの報酬金×11%） を加算 ただし、30万円（税込：33万円）を下限とします。

＊着手金（追加）の見積りにつきましては、法律相談の際、弁護士からご案内させていただきます（電話やメールでの見積りは行っておりません）。

オプション（寄与分）

着手金（追加）	報酬金（加算）
基本プランの着手金に 15万円〜30万円 （税込：16.5万円〜33万円） を加算 ＊事案の性質によって金額が変動します（要見積もり）。	基本プランの報酬金に 基本プランの報酬金×11％ （税込：基本プランの報酬金×11%） を加算 ただし、30万円（税込：33万円）を下限とします。

＊着手金（追加）の見積りにつきましては、法律相談の際、弁護士からご案内させていただきます（電話やメールでの見積りは行っておりません）。

遺留分の請求

基本プラン

請求する側

着手金	報酬金
30万円 （税込30万円）	・経済的利益が300万円以下の場合 　経済的利益×20％ 　（税込：経済的利益×22%） ・経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 　経済的利益×10％＋30万円 　（税込：経済的利益×11%＋33万円） ・経済的利益が3000万円を超える場合 　経済的利益×5％＋180万円 　（税込：経済的利益×5.5%＋198万円）

請求された側

着手金	報酬金
50万円 （税込：55万円）	・経済的利益（減額）が300万円以下の場合 　経済的利益（減額）×20％ 　（税込：経済的利益×22%） 　ただし、30万円（税込：33万円）を下限とします。 ・経済的利益（減額）が300万円を超える場合 　経済的利益（減額）×5％＋45万円 　（税込：経済的利益×5.5%＋49.5万円）

オプション（使途不明金）

着手金（追加）	報酬金（加算）
基本プランの着手金に 15万円〜30万円 （税込：16.5万円〜33万円） を加算 ＊事案の性質によって金額が変動します（要見積もり）。	基本プランの報酬金に 基本プランの報酬金×10％ （税込：基本プランの報酬金×11%） を加算 ただし、30万円（税込：33万円）を下限とします。

＊着手金（追加）の見積りにつきましては、法律相談の際、弁護士からご案内させていただきます（電話やメールでの見積りは行っておりません）。

共有持分の買取請求（共有物割請求）

共有持分を売却する側

着手金	報酬金
20万円 （税込：22万円）	・経済的利益が1000万円以下の場合 　経済的利益×10％ 　（税込：経済的利益×11%） 　ただし、30万円（税込33万円）を下限とします。 ・経済的利益が1000万円を超え、5000万円以下の場合 　経済的利益×7％＋30万円 　（税込：経済的利益×7.7％＋33万円） ・経済的利益が5000万円を超え、1億円以下の場合 　経済的利益×5％＋130万円 　（税込：経済的利益×5.5％＋143万円） ・経済的利益が1億円を超える場合 　経済的利益×3％＋330万円 　（税込：経済的利益×3.3％＋363万円）

共有持分を買い取る側

着手金	報酬金
50万円 （税込：55万円）	・経済的利益（減額）が300万円以下の場合 　経済的利益（減額）×20％ 　（税込：経済的利益×22%） 　ただし、30万円（税込：33万円）を下限とします。 ・経済的利益（減額）が300万円を超える場合 　経済的利益（減額）×5％＋45万円 　（税込：経済的利益×5.5%＋49.5万円）

＊途中で共同売却に切り替えた場合、報酬金は売却する側と同様になります。

使途不明金・使い込み

請求する側

着手金	報酬金
30万円〜50万円 （税込：33万円〜55万円） ＊事案の性質によって金額が変動します（要見積もり）。	・経済的利益が300万円以下の場合 　経済的利益×20％ 　（税込：経済的利益×22%） ・経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 　経済的利益×10％＋30万円 　（税込：経済的利益×11%＋33万円） ・経済的利益が3000万円を超える場合 　経済的利益×5％＋180万円 　（税込：経済的利益×5.5%＋198万円）

＊着手金の見積りにつきましては、法律相談の際、弁護士からご案内させていただきます（電話やメールでの見積りは行っておりません）。

請求された側

着手金	報酬金
50万円〜100万円 （税込：55万円〜110万円） ＊事案の性質によって金額が変動します（要見積もり）。	・経済的利益（減額）が300万円以下の場合 　経済的利益（減額）×20％ 　（税込：経済的利益×22%） 　ただし、30万円（税込：33万円）を下限とします。 ・経済的利益（減額）が300万円を超える場合 　経済的利益（減額）×5％＋45万円 　（税込：経済的利益×5.5%＋49.5万円）

＊着手金の見積りにつきましては、法律相談の際、弁護士からご案内させていただきます（電話やメールでの見積りは行っておりません）。

遺言の無効確認請求

無効を主張する側

着手金	報酬金
50万円〜100万円 （税込：55万円〜110万円） ＊事案の性質によって金額が変動します（要見積もり）。	・経済的利益（増加した相続分）が300万円以下の場合 　経済的利益（増加した相続分）×20％ 　（税込：経済的利益×22%） 　ただし、30万円（税込：33万円）を下限とします。 ・経済的利益（増加した相続分）が300万円を超える場合 　経済的利益（増加した相続分）×5％＋45万円 　（税込：経済的利益×5.5%＋49.5万円）

＊着手金の見積りにつきましては、法律相談の際、弁護士からご案内させていただきます（電話やメールでの見積りは行っておりません）。

＊遺産分割が成立した場合、報酬金は遺産分割と同様になります。

無効を主張された側

着手金	報酬金
30万円～50万円 （税込：33万円～55万円）	・経済的利益（増加した相続分）が300万円以下の場合 　経済的利益（増加した相続分）×20％ 　（税込：経済的利益×22%） 　ただし、30万円（税込：33万円）を下限とします。 ・経済的利益（増加した相続分）が300万円を超える場合 　経済的利益（増加した相続分）×5％＋45万円 　（税込：経済的利益×5.5%＋49.5万円）

＊着手金の見積りにつきましては、法律相談の際、弁護士からご案内させていただきます（電話やメールでの見積りは行っておりません）。

＊遺産分割が成立した場合、報酬金は遺産分割と同様になります。

その他の案件

個別の見積りになりますので、法律相談の際、弁護士からご案内させていただきます（電話やメールでの見積りは行っておりません）。

経済的利益の基準

経済的利益の内容	経済的利益の基準
金銭（請求する側）	合意 or 訴訟 or 調停で決まった金額 ＊回収した金額ではありませんのでご注意ください（強制執行は別件）。
金銭（請求された側）	減額できた金額
不動産	【評価額が決まった場合】 合意 or 訴訟 or 調停で決まった金額 【評価額が決まっていない場合】 ・鑑定書、査定書の評価額、 相続税評価額、 固定資産税評価額のうち高い金額 又は ・売却経費控除前の売却金額（不動産売却後に報酬金の請求をする場合）
借地権	【評価額が決まった場合】 合意 or 訴訟 or 調停で決まった金額 【評価額が決まっていない場合】 ・底地の評価額（鑑定書、査定書の評価額、 相続税評価額、 固定資産税評価額のうち高い金額）×借地権割合 又は ・売却経費控除前の売却金額（不動産売却後に報酬金の請求をする場合）
上場株式	相続税評価額 or 株式市場の終値の高い金額
未公開株式	【評価額が決まった場合】 合意 or 訴訟 or 調停で決まった金額 【評価額が決まっていない場合】 相続税評価額 or 鑑定評価額の高い金額（不明の場合は、会社の純資産額を基準に算定）
その他	【評価額が決まった場合】 合意 or 訴訟 or 調停で決まった金額 【評価額が決まっていない場合】 相続税評価額 or 時価の高い方

実費・出張費・交通費等

実費

各種証明書発行手数料、弁護士会照会費用、謄写費用、裁判実費等の実費につきましては、都度ないし後日精算となります。

戸籍・住民票の取得代行手数料

戸籍・住民票を事務所が代行で取得する場合、1通1000円（税込：1100円）の代行手数料を頂戴いたします。

＊市区町村へ支払う手数料は別途必要になります（実費）。

残高証明書・取引明細書の取得代行手数料

残高証明書・取引明細書を事務所が代行で取得する場合、1回1万円（税込：1.1万円）の代行手数料を頂戴いたします（口座調査のみの場合も含まれます）。

＊金融機関へ支払う手数料は別途必要になります（実費）。

弁護士会照会の照会手数料

弁護士会を通した照会を行う場合、1回1万円（税込：1.1万円）の照会手数料を頂戴いたします。

＊弁護士会へ支払う手数料は別途必要になります（実費）。

交通費

事務所外での打合せ・交渉、裁判出廷等に要する交通費は、事務所から現地までの最短経路で計算し、終件時にご請求させていただきます。なお、特急料金及び指定料金（ないしそれに類するグリーン料金）も含まれます。

期日手数料

出席する裁判期日に応じて期日手数料が発生し、終件時にご請求させていただきます。

調停	審判・訴訟	往復5時間以上の期日（遠方）	尋問
3万円 （税込：3.3万円）	1.5万円 （税込：1.65万円）	5万円 （税込：5.5万円）	5万円 （税込：5.5万円）

＊期日（遠方）に要する時間＝移動に要する時間＋現地での対応時間になります。
＊移動に要する時間は、事務所から現地までの最短経路で計算します。

出張費（期日以外）

出張に要する時間に応じて出張費が発生し、終件時にご請求させていただきます。

往復2時間未満		往復2~5時間	往復5時間以上
1.5万円 （税込：1.65万円）		3万円 （税込：3.3万円）	5万円 （税込：5.5万円）

＊出張に要する時間＝移動に要する時間＋現地での対応時間になります。
＊移動に要する時間は、事務所から現地までの最短経路で計算します。