相続税の申告期限と早期解決を重視する弁護士事務所です

01取扱業務を相続と共有不動産に限定し、問題解決において専門性を発揮します。

弁護士は、医者とは異なり、専門を認定する制度はありません。
そのため、弁護士会の規程により、表立って専門を謳うことは禁止されています。

しかし、逆に、何に力を入れている弁護士なのか分かりづらいのが現状です。
集客用の特設サイトや弁護士紹介サイトで相続を注力分野として出していても、一番力を入れている分野は別だったり、全ての分野に強いと言いたいだけだったりします。

東京相続弁護士法人は、依頼者と弁護士のミスマッチをなくし、相続と共有不動産を最適な形で解決するために設立された弁護士事務所です。
そのため、公益活動を除き、相続と共有不動産に関する案件以外は取り扱っておりません。

02法律をルールブックとして活用し、合理的な予測に基づく解決を目指します。

法律相談において、「法律どおりの相続」を希望する方が多くおられます。

しかし、法律は、常に自分の味方になり、相手を打ち負かしてくれるわけではありません。
証拠がなければ主張が認められなかったり、手続きに時間とコストがかかったりするのも法律ですし、場面によっては、不利に作用したりもします。
有利なことも不利なことも、ともに「法律どおりの相続」の帰結なのです。

そこで重要なのは、自分にとって都合のいい法律のみを振りかざすのではなく、不利なことも含めて客観的に分析し、合理的な解決につなげることです。
不利なことから目を背けたり、過小評価したりすると、自分の考えとはかけ離れた判断が下され、気持ちも結果も不満しか残りません。

東京相続弁護士法人は、法律をルールブックとして活用し、合理的な予測に基づく解決を目指します。

03法律の先に人がいることを忘れず、攻撃ではなく説明と説得を旨としています。

相続は「争族」とも呼ばれ、過去の人間関係から、相続人間の感情的な対立が先鋭化する場合もあります。
感情に任せて攻撃的なやり取りを繰り広げると、解決からはどんどん遠のき、双方とも有形無形の損害を被ります。

とはいえ、親族間だからこそ、感情よりも理性を優先させるのは難しいものです。
相続では、ここに弁護士の役割があると考えています。

東京相続弁護士法人は、法律の先に人がいることを忘れず、攻撃ではなく説明と説得を旨としています。
過去の恨みを晴らすための仕事はできませんので、ご了承ください。