相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割には、特別受益の持戻しと寄与分の規定が適用されません（民法904条の3）。その結果、具体的相続分による調整はできず、原則として法定相続分または指定相続分のとおりに遺産を分けることになります。令和3年民法改正で新設された規定で、令和5年4月1日から施行されています。
10年の期間制限の意味と趣旨
遺産分割では、まず相続人の範囲と遺産の範囲・評価を確定し、その次に、法定相続分または指定相続分を修正する事情があるかどうかを検討します。この修正事情が、特別受益（被相続人から生前に受けた贈与や遺贈などの特別な利益）の持戻しと、寄与分（被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人に認められる上乗せ分）です。これらによって修正した後の取り分を、具体的相続分といいます。
民法904条の3は、この具体的相続分の主張に期間の制限を設けました。相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割については、特別受益の持戻しと寄与分の規定を適用しないと定めています。相続開始から長い年月がたった後に特別受益や寄与分の主張を認めると、その立証や審理に時間がかかり、早期の遺産分割を妨げる要因になります。この負担を軽くし、遺産共有の状態を早く解消することが、この規定の趣旨です。
期間の経過によって取り分がどう変わるかは、次の設例のとおりです。被相続人Aの相続人が子B・Cの2名で、遺産が預貯金3,000万円、BがAから生前に住宅取得資金として1,000万円の贈与を受けていた場合を考えます。
【10年を経過する前に遺産分割をする場合】
みなし相続財産 3,000万円 ＋ 1,000万円（特別受益）＝ 4,000万円
一応の相続分 4,000万円 × 1/2 ＝ 各2,000万円
Bの具体的相続分 2,000万円 － 1,000万円 ＝ 1,000万円
Cの具体的相続分 2,000万円
【10年を経過した後に遺産分割をする場合】
特別受益の持戻しをしないため、法定相続分のとおり
Bの取得額 3,000万円 × 1/2 ＝ 1,500万円
Cの取得額 3,000万円 × 1/2 ＝ 1,500万円期間制限の要件
起算点は相続開始の時
10年の期間は、相続開始の時、すなわち被相続人が死亡した時から数えます。相続人が被相続人の死亡を知った時ではありません。被相続人の死亡の事実を相続人が知っていたかどうか、知ることができたかどうかは問われない仕組みです。
経過措置により令和10年4月1日までは主張できる
民法904条の3は、施行日である令和5年4月1日より前に相続が開始していた遺産の分割にも適用されます（令和3年改正民法附則3条）。ただし、施行の時点ですでに10年が経過していた相続について直ちに主張を封じるのは相当でないため、施行の時から5年間の猶予が設けられました。
その結果、実際の期限は、「相続開始の時から10年を経過する時」と「令和10年（2028年）4月1日」のいずれか遅い時になります。
| 相続開始の時期 | 具体的相続分を主張できる期限 |
|---|---|
| 平成30年（2018年）4月1日より前 | 令和10年（2028年）4月1日 |
| 平成30年（2018年）4月1日以後 | 相続開始の時から10年を経過する時 |
たとえば平成20年に開始した相続であれば、本来なら平成30年に10年が経過していますが、経過措置により令和10年4月1日までは特別受益・寄与分を主張できます。他方、令和5年に開始した相続であれば、令和15年（2033年）が期限になります。
期限を過ぎても主張できる場合
期限までに次のいずれかに当たるときは、10年を経過した後でも特別受益や寄与分を主張できます（民法904条の3各号）。
①期限までに家庭裁判所へ遺産分割を請求したとき（同条1号）
期限までに相続人が家庭裁判所に遺産の分割を請求したとき、すなわち遺産分割調停または審判の申立てをしたときは、その後の審理が10年を超えて続いても、特別受益や寄与分の主張ができます。ただし、いったん申し立てた後にこれを取り下げると、申立ては初めから係属していなかったものとみなされるため、1号の適用も受けられないと解されています。
②やむを得ない事由があったとき（同条2号）
期限の満了前6か月以内に、遺産の分割を請求することができない「やむを得ない事由」が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から6か月を経過する前に、その相続人が家庭裁判所に遺産の分割を請求したときも、主張が認められます。ここでいう「やむを得ない事由」とは、客観的にみて遺産分割の申立てを期待できない事情がある場合をいい、たとえば相続開始から10年を経過した後の相続放棄によって新たに相続人になった者がいる場合が挙げられます。相続人の側の主観的な事情は、これに当たらないと解されています。
期間経過後の遺産分割の効果
法定相続分または指定相続分による分割
期間が経過した後の遺産分割では、具体的相続分を算定せず、法定相続分に従って遺産を分けます。遺言で相続分の指定があるときは、指定相続分が基準になります。期間制限がかかるのは特別受益と寄与分の主張であって、遺言そのものの効力や、遺産分割の対象となる遺産の範囲には影響しません。
相続人全員が合意すれば具体的相続分による分割もできる
10年を経過した後であっても、共同相続人の全員が具体的相続分による分割をすることに合意したときは、特別受益や寄与分を考慮した分割ができ、調停もこの合意に従って進められます。もっとも、10年を経過する前の時点で「10年を経過した後も具体的相続分に従って遺産分割をする」という合意をしても、その合意の効力は認められないと解されています。
調停・審判の申立ての取下げが制限される
相続開始の時から10年を経過した後は、遺産分割調停の申立ての取下げは、相手方の同意を得なければ効力を生じません（家事事件手続法273条2項）。遺産分割審判の申立ての取下げについても同じ制限があります（同法199条2項）。他の相続人が取下げを知らないまま効力が生じてしまい、具体的相続分による遺産分割を求める機会を失うことを防ぐための規定です。
相続税の申告期限とは別の期限
民法904条の3の10年は、遺産の分け方に関する期限です。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月であり、これとは別に進行します。10年の期間内であっても、相続税の申告が必要な場合には、申告期限までに遺産分割をまとめるか、未分割のまま申告するかの判断が必要になります。