「相続人の1人が行方不明で、遺産分割が進まない」――不在者財産管理人を選んで分割を終えるまで

この記事のポイント
  • 行方不明の相続人を除いた遺産分割協議は無効です。家庭裁判所に不在者財産管理人を選んでもらい、その管理人と協議します。
  • 管理人は、行方不明の相続人の利益を守る立場の代理人です。協議をまとめるには家庭裁判所の許可が要り、分割案はその相続人の法定相続分を確保するのが原則です。
  • 申立てから許可までは数か月単位でかかります。相続税の申告が必要なら、申告期限から逆算して所在調査と申立てを急ぎ、間に合わない場合に備えて、未分割での申告と分割見込書の準備も並行させます。

ご相談に来られたのは、父を亡くした長女の方でした。相続人は母と子ども3人で、遺産には自宅と賃貸アパートがあり、相続税の申告が必要な規模です。ところが二男とは十数年前から音信がなく、住民票の住所に送った手紙は「あて所に尋ねあたらず」で戻ってきました。申告期限まで、残りは7か月です。

目次

行方不明の相続人を除いた遺産分割は無効になる

遺産分割協議は、相続人全員でしなければ成立しません。1人でも欠けたまま、残りの相続人だけで署名押印しても、その協議は無効となり、後から本人が現れればやり直しになります。行方の分からない二男の署名も印鑑証明書も手に入らない以上、自宅やアパートの名義変更をはじめ、遺産分割協議書を前提とする手続は止まったままです。

遺産分割調停を申し立てれば裁判所が進めてくれる、というわけでもありません。行方不明の相続人が調停に出てくることはないため、裁判所からは、まず不在者財産管理人を選ぶよう求められるのが通常です。

遺産分割を進めるには、家庭裁判所に不在者財産管理人を選んでもらい(民法25条1項)、その管理人と協議することになります。管理人は、行方不明の相続人(法律上は「不在者」と呼びます)の代理人として協議に加わり、家庭裁判所の許可を得て合意します。

申し立てる前に確認する3つのこと

1. その相続人は、法律上の「不在者」か

不在者とは、従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みのない人をいいます。生死不明である必要はありません。逆に、住所が分かっている人や、連絡自体は取れる人は、不在者にあたりません。何年も連絡を取っていない、手紙を出しても返事がない、というだけでは足りないのです。

連絡先が分からないだけなら、本籍地で戸籍の附票を取ると、住民票上の今の住所が分かることがあります。住所が分かっていて協議に応じないだけなら、遺産分割調停を申し立てるのが本来の進め方です。

所在が分からないことは、調査の記録で示します。家庭裁判所が求めるのは、おおむね次のような調査です。

  • 戸籍の附票で分かった最後の住所に、書留郵便などを送る。 「あて所に尋ねあたらず」「転居先不明」で戻れば、それが資料になります。単に不在で戻っただけでは足りず、受け取られないまま保管期間を過ぎて戻ってきた場合は、現地の確認が欠かせません。
  • 最後の住所を訪ね、住んでいる形跡がないかを確かめて、報告書にまとめる。
  • 親族や知人に心当たりを尋ねる。 警察に行方不明者届を出していれば、その受理証明書も資料になります。

海外にいる可能性があるなら、外務省に所在調査を依頼する方法もあります。ただ、依頼できるのは配偶者と三親等内の親族に限られ、連絡先を知らせてもらうには本人の同意が要るうえ、回答までに数か月かかることもあります。

2. すでに亡くなっていないか

戸籍に死亡の記載がないかも、確かめておく必要があります。事故や災害で遺体が見つからない場合でも、取調べをした官公署の報告にもとづいて、死亡が記載されていることがあるからです(認定死亡、戸籍法89条)。亡くなっていたのが被相続人より先ならその子が代襲相続人として、後ならその人の相続人が、代わりに協議に加わります。探す相手が、行方不明の本人から、その家族に移るわけです。

死亡の記載がなくても、生死不明の状態が7年以上続いているなら、失踪宣告も選択肢に入ります(民法30条1項)。

3. 相続税の申告期限まで、あと何か月か

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。行方不明の相続人がいても、ほかの相続人の申告期限は延びません。管理人の選任から家庭裁判所の許可までは数か月単位でかかるため、残りの期間によって段取りが変わります。

不在者財産管理人と失踪宣告・所在等不明共有者の裁判の使い分け

不在者財産管理人失踪宣告所在等不明共有者の持分取得・譲渡の裁判
使える場面従来の住所を去り、容易に戻る見込みがない(生死不明でなくてよい)生死不明が7年(危難に遭った場合は1年)続いている不動産の共有者の所在が分からない
遺産分割との関係管理人が不在者に代わって協議する。合意には家庭裁判所の許可が必要7年の期間が満了した時(危難の場合は危難が去った時)に死亡したものとみなされ、不在者の相続人などと協議する不動産の持分を動かすだけで、遺産全体の分け方は決められない。遺産分割前の共有には、相続開始から10年を過ぎるまで使えない
時間の目安選任まで1〜3か月ほど。その後の協議と許可にも数か月公告の期間だけで3か月以上。宣告まで半年以上かかることが多い公告の期間が3か月以上。申立てから半年〜1年ほど
気をつけたい点遺産分割が終わっても、不在者の財産が残っていれば管理は続く本人が生きていたとわかれば、宣告の取消しと後始末が必要になる持分の時価に見合う供託金を、先に用意しなければならない
申立先家庭裁判所家庭裁判所地方裁判所

相続開始から10年たっていない相続で、相続税の申告期限も控えているなら、先に検討するのは不在者財産管理人です。

失踪宣告は、生死不明の期間が7年に満たなければ使えません。要件を満たしていれば、宣告の後は管理人を介さず、家庭裁判所の許可も得ずに協議できますが、宣告までの時間を考えると、10か月の申告期限には間に合わないことが多いでしょう。宣告を受けた不在者は、7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされます(民法31条)。その時期が被相続人の死亡より前なら、不在者は相続人ではなかったことになり、子がいればその子が代襲相続人として加わり、いなければ不在者を除いた相続人だけで分けるので、各人の相続分も変わってきます。後で本人が生きていたとわかれば、宣告の取消しと、宣告を前提に分けた財産の返還といった後始末は避けられません(民法32条)。

そのため、7年を過ぎている場合でも、先に管理人を選んで遺産分割を進め、失踪宣告は管理人の調査の結果を見てから検討する、という順番をとることが少なくありません。管理人とした遺産分割は、後で失踪宣告がされても有効と考えられており、不在者が取得した財産を代襲相続人などに引き継ぐか、改めて分けることで整理できます。家族が帰りを待っていて、宣告の申立てそのものをためらう方もいます。

所在等不明共有者の持分取得・譲渡の裁判(民法262条の2・262条の3)は、不動産の持分を動かすための手続で、預貯金を含む遺産全体の分け方を決めるものではありません。この2つの裁判の使い方は、「「共有者と何年も連絡が取れない。この不動産はもう売れないのか」――諦める前に検討したい2つの裁判」で取り上げています。

不在者財産管理人を選んで、遺産分割を終えるまでの流れ

ステップ1:ほかの相続人の間で、分け方の大筋をまとめておく

管理人は、不在者の利益を守るために選ばれます。ほかの相続人の側に立って協議をまとめてくれる人ではありません。手続がいちばん早く進むのは、ほかの相続人の間で分け方が決まっていて、残る問題が不在者の相続分の確保だけになっているときです。裁判所によっては、選任の申立ての段階で遺産分割協議書の案の提出を求め、不在者以外の相続人の間で合意ができていることを前提としています。

ほかの相続人の間でも分け方に争いがあるなら、管理人を選んだうえで遺産分割調停を申し立て、管理人も交えて話し合うことになります。そのぶん時間がかかり、申告期限に間に合うかどうかの見通しも大きく変わります。期限が迫っている場面では、細かな点で対立を深めるより、大筋の合意を先にまとめたほうが、結果として全員の負担が小さく収まることが少なくありません。

ステップ2:不在者の最後の住所地の家庭裁判所に、選任を申し立てる

申立ては、相続人であれば1人でもできます。申立先は、不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所です。費用は収入印紙800円と郵便切手のほか、管理人の報酬などに充てる予納金が必要になることがあります。予納金の額は裁判所と事案によって異なり、数十万円から100万円程度が一つの目安です。管理人の報酬は本来、不在者の財産から支払われるもので、遺産分割で不在者が金銭を取得すれば、予納金が返ってくることもあります。

管理人の候補者は推薦できますが、遺産分割が目的のときに、ほかの相続人が選ばれることはありません。不在者と利害が対立するからです。利害関係のない弁護士などが選ばれることが多く、誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。

ステップ3:管理人に遺産の資料と分割案を示す

管理人は、選任から1〜2か月ほどで不在者の財産目録を家庭裁判所に提出し、そのうえで、示された分割案が不在者にとって相当かどうかを検討します。分割案をつくるときに押さえておきたいのは、次の3点です。

  1. 不在者の法定相続分を確保する。 「どうせ戻ってこないのだから、残った家族で分けたい」という希望は通りません。不在者が協議に加わっていれば、少なくとも法定相続分程度は取得できたはずだと考えられるからです。法定相続分を下回る案が許可されるのは、不在者が多額の生前贈与を受けていた、被相続人から多額の借金をしたまま返していないといった特別な事情を、資料で示せる場合に限られます。
  2. 遺産の評価は、時価で示す。 管理人と家庭裁判所は、分割案に書かれた評価額と、その裏付けの資料を確かめます。不動産を路線価や固定資産税評価額のまま計算した案は、不在者の相続分を小さく見積もることになるため、認められにくくなります。
  3. 不在者には、不動産ではなく金銭を取得させる形を考える。 不在者に不動産の持分を持たせると、管理人はその管理を続けなければならず、後で売るときにも改めて家庭裁判所の許可が要ります。自宅やアパートはほかの相続人が取得し、不在者には代償金を支払う形にすれば、管理人が預かるのは金銭だけで済みます。代償金を払う側は、その資金と相続税の納税資金をあわせて用意できるか、先に確かめておかなければなりません。

賃貸物件があるときは、相続開始後の賃料の精算も避けて通れません。相続開始から遺産分割までの賃料は、遺産とは別に、各相続人が相続分に応じて取得するとされているため(最判平成17年9月8日)、不在者の分は管理人に引き渡すことになります。アパートの管理を担ってきた相続人は、入金と経費の記録を整えておいてください。

ステップ4:管理人が家庭裁判所の許可を得て、協議が成立する

分割案がまとまると、管理人が家庭裁判所に権限外行為の許可を申し立てます。管理人の本来の権限は財産の保存と管理に限られ、遺産分割はその範囲を超える行為だからです(民法28条・103条)。家庭裁判所は、分割案が不在者にとって不当な内容でないかを審査し、問題があれば見直しを促します。許可が出てはじめて、管理人は遺産分割協議書に署名押印できます。調停で合意する場合も、調停を成立させる前に同じ許可が必要です。

ステップ5:分割後の手続と、管理の終わり方

協議が成立すれば、相続登記や預貯金の解約、相続税の申告に進めます。不在者が取得した代償金などは、管理人が「不在者○○財産管理人」名義の口座で預かります。

遺産分割が終わっても、それで管理人の仕事が終わるとは限りません。管理人が管理するのは不在者の財産全体で、財産が残っている限り、管理は続くのが原則だからです。ただ、令和5年4月からは、管理人が不在者のために金銭を供託し、選任の処分の取消しを受けることで、手続を終えられるようになりました(家事事件手続法146条の2・147条)。不在者に金銭を取得させる分割案にしておくと、管理の終わりまで見通しやすくなります。不在者自身が不動産などを持っている場合は、その分の管理は続きます。

相続税の申告期限から逆算した進め方

申立てから管理人の選任までに1〜3か月ほど、財産の調査と分割案の調整、家庭裁判所の許可にさらに数か月かかります。所在調査を始めてから協議が成立するまで、順調でも半年前後は見ておく必要があります。申告期限までの残り期間による動き方の目安は、次のとおりです。

申告期限までの残り動き方
半年以上所在調査と申立てをすぐに始め、期限内の協議成立を目指す。分割案と評価資料は、申立ての段階でそろえておく
3か月〜半年申立てを急ぎながら、未分割での申告も並行して準備する。管理人が選ばれたら、急ぐ遺産から先に分ける一部分割も検討する
3か月未満未分割で申告し、申告期限後3年以内の分割見込書を添付する。分割が成立した後に、更正の請求で特例の適用を受ける

期限までに分割できなければ、各相続人が法定相続分などに従って取得したものとして申告します。この場合、配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も、当初の申告では使えません。申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておけば、3年以内に分割できたとき、分割の日の翌日から4か月以内に更正の請求をして、特例の適用を受けられます。

見落とされやすいのが、納税資金です。遺産分割前の預貯金は、原則として相続人全員がそろわなければ払い戻せません。民法909条の2の払戻し制度はほかの相続人の同意なく使えるため、行方不明の相続人がいても利用できますが、払い戻せるのは口座ごとの残高の3分の1に法定相続分を掛けた額までで、しかも1つの金融機関につき150万円が上限です。

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