共有物分割の賠償金(代償金)は「マンション全体の時価×持分割合」が基準です。相続税評価額は税金を計算するための評価額にすぎず、共有物分割をする際の基準ではありません。マンションは評価額と時価の開きが特に大きく、2024年の評価方法の見直し後も差は残ります。訴訟まで進めば、鑑定などで認定された時価をもとに金額が決まるため、相続税評価額で計算した提示に急いで応じる理由はありません。
相談者は50代の会社員の方でした。父親の遺言で、実家のマンション一室は兄と2分の1ずつの共有に。兄は父親と同居していて、亡くなった後もそのまま10年近く住み続けています。共有のままでは先に進まないと考えて解消を持ちかけたところ、兄の返事は「持分は買い取る。代償金は相続税評価額で計算した」。示された金額は、同じマンションの売出し価格から考えると、半分にも届かない水準でした。
買い取ること自体には合意できている。もめているのは金額だけ。それなのに話が動かない――この種の行き詰まりの正体は、ほとんどの場合、お互いが違う「物差し」で話していることにあります。
※事例は、複数のご相談をもとに内容を再構成しています。
その代償金、どの評価額で計算されていますか
マンションには、性質の違う評価額が少なくとも3つあります。
| 評価額 | どのような性質の数字か | マンションでの傾向 |
|---|---|---|
| 相続税評価額 | 相続税・贈与税の計算用 | 時価より大幅に低くなりやすい |
| 固定資産税評価額 | 固定資産税などの計算用 | さらに低いことも多い |
| 時価(市場価格) | 実際に売買される価格 | 共有物分割の代償金の基準はこれ |
問題は、マンションの場合、この3つの開きが戸建てよりもずっと大きくなることです。マンション一室あたりの敷地の持分はごくわずかで、評価の多くを建物部分が占めます。ところが、市場価格を動かしているのは、階数、眺望、駅からの距離、ブランド、市況といった、税務上の評価に反映されにくい要素です。
国税庁の「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」の第3回(2023年6月22日)に示された資料では、平成30年に取引されたマンションの市場価格は、平均で相続税評価額の2.34倍でした。評価額が市場価格の4割程度にとどまっていた計算で、約65%のマンションでは評価額が市場価格の半額以下でした。一戸建ての平均1.66倍と比べても、開きが目立ちます。高層階ほど開きは広がり、タワーマンションで顕著です。
「タワマン節税」への対策として、2024年1月1日以後に相続や贈与で取得したマンションから、相続税評価の方法が見直されました。ただ、この新しい評価方法は、算式で推計した市場価格との開きが大きいマンションについて、評価額を市場価格の6割の水準まで引き上げるものです。時価に一致させる仕組みではありません。見直し後の評価額を基準に持分を手放せば、理屈の上でも時価の6割前後で売る計算になります。
相続税評価額で計算した提示に、悪意があるとは限りません。相続税の申告のときに全員が目にした数字で、相手には「お互い一度納得した金額」という感覚があります。ただ、住み続けたい側にとって都合のよい数字であることもまた事実です。だからこそ、感情論ではなく、「物差し」の違いから話を始めます。
共有物分割の代償金は「時価×持分割合」で決まる
共有物分割で共有状態をお金で清算するときの基準は、マンション全体の時価×持分割合です。交渉の段階でも、共有物分割訴訟まで進んだ場合でも、これは変わりません。
裁判所が共有者の一人に建物全部を取得させ、他の共有者に代償金を支払わせる方法(全面的価格賠償)を認めた最高裁平成8年10月31日判決は、その条件の一つとして、価格が適正に評価されることを挙げています。訴訟でも評価額が折り合わなければ、不動産鑑定士の鑑定などによって時価が認定され、代償金はその金額から算定されます。相続税評価額を基準にした主張が、そのまま採用されることは通常ありません。
冒頭の例に数字を当てはめると、差の大きさが分かります。同じマンションの売出し事例などから、時価を5,000万円と見積もった場合の目安です。
| 基準にする数字 | 全体の評価 | 持分2分の1の代償金 |
|---|---|---|
| 時価 | 5,000万円 | 2,500万円 |
| 相続税評価額(市場価格の4割と仮定) | 2,000万円 | 1,000万円 |
| 見直し後の相続税評価額(市場価格の6割と仮定) | 3,000万円 | 1,500万円 |
相続税評価額で計算した提示に応じると、この例では1,500万円、見直し後の評価額でも1,000万円を手放すことになります。
「共有持分なんて、売っても二束三文だ」という言い分と混同しないことも大事です。持分だけを買取業者など第三者に売る場合には、たしかに大きな割引(共有減価)が働きます。しかしそれは、紛争の負担ごと持分を引き受ける業者が相手の話です。共有者どうしの清算では、買い取る側は完全な単独所有を手に入れるので、共有減価を持ち出す前提を欠いています。
戸建てや土地でも、基準が時価であることは変わりません。土地の相続税評価額(路線価)は公示価格の8割程度、固定資産税評価額は7割程度が目安とされているため、税務上の評価額を使うと、それだけで2割から3割低い金額になります。
相続税評価額で計算した金額を提示されたときの対応
その場で答えず、数字の出どころを確かめる
まずは、「どの評価額を、どう計算したのか」を書面で示してもらうことです。相続税評価額なのか固定資産税評価額なのか、いつの時点の数字なのかで、話の前提が変わります。出どころを確かめるだけなら、角も立ちません。
時価の資料を集める
複数の不動産会社の査定と、周辺の成約事例をそろえます。この点では、マンションの方が有利です。同じ棟や近隣に、同じような階数や間取りの取引事例が積み重なっているため、戸建てよりも時価を客観的に算出しやすいです。金額の開きが大きい場合や、訴訟も視野に入る場合は、不動産鑑定士による鑑定まで検討します。
根拠資料を添えて、対案を示す
「時価×持分割合」で計算した金額を、根拠資料を添えて書面かメールで示します。あわせて、相続税評価額は税の計算のための数字で、売買の基準ではないことを一言添えておけば十分です。長い反論は要りません。物差しの違いを指摘すれば足ります。
中立の不動産鑑定士に、共同で依頼することを提案する
「お互いの言い値では決まらないので、中立の不動産鑑定士に任せませんか」という提案です。費用を折半すれば、結果はお互いに受け入れやすくなります。これにも応じないなら、訴訟では裁判所を通じた鑑定で時価が認定されることを、事実として伝えます。
実際の交渉では、根拠資料を出した段階で、相手の態度が変わることが少なくありません。感覚のぶつけ合いだった話が、数字と根拠で決まる話に切り替わるからです。
兄の側から出てきそうな反論と切り返し方
「相続税の申告では、この評価額でお互い納得していたはずだ」
納得したのは税金の計算であって、持分の売買価格ではありません。目的の違う数字だと切り分けて返します。相続税申告書の数字を持ち出されても、売買の場面に持ち込む理由にはなりません。
「タワマン節税の是正で、評価額は時価に近づいたはずだ」
新しい評価方法は、市場価格の6割の水準まで引き上げる補正です。「近づいた」ことと「一致した」ことは違います。見直し後の評価額でも、なお時価との差が残る仕組みであることを、そのまま説明すればよいのです。
「時価で買い取る金はない」
手持ち資金が足りないのであれば、まずは金融機関からの借入れを検討してもらいます。それでも難しいなら、全体を売却して代金を持分割合で分ける方向(換価分割)に切り替えるのが現実的です。全面的価格賠償は、取得する側に支払能力があることも条件だからです。「安くしか払えないから安く買う」は、共有物分割の考え方では通りません。
交渉が進まないとき――訴訟では鑑定に基づく時価で決まる
マンション一室は、土地のように線を引いて分けられません。共有物分割訴訟まで進んだ場合、どちらかが全体を取得して他方に持分の価格を支払うか(賠償分割)、全体を売却して代金を分けるか(換価分割)の二択になります。
つまり、訴訟になれば、兄に資力がある限り「鑑定などで認定された時価」を基準とする分割に向かい、資力がなければ競売です。競売の売却価格は市場で売るより低くなりがちで、住み続けることもできなくなりますから、兄にとって最も避けたい結末のはずです。相続税評価額で計算した主張は、訴訟では維持できません。この仕組みと見通しを感情を交えずに共有できれば、「訴訟の手前で、時価をもとに合意する」ことが相手にとっても合理的な選択だと分かるはずです。
訴訟で鑑定をする場合、その費用は当事者が裁判所に納め、最終的な負担は判決や和解の中で決まります。訴訟には1年程度の期間もかかります。共有物分割請求の目的は、訴訟そのものではなく、訴訟になった場合の帰結を背景に、その手前で適正な金額に着地させることです。
代償金の交渉でよくある失敗
根拠を確かめないまま、示された金額で合意書にサインする
持分を譲渡してしまえば、後から「安すぎた」とやり直すことは原則できません。書面を交わす前の確認がすべてです。
一般論で「安すぎる」と言い続ける
具体的な根拠のない不満では、相手を説得できません。数字には数字で応じます。査定書が1枚あるだけでも、話の土台は変わるものです。
行き詰まって買取業者に持分を売る
買取業者に持分を売却する場合、共有減価で時価の持分相当額を大きく下回りがちなうえ、第三者の業者が関わってくることで、兄との関係も決定的に悪化します。検討するとしても、交渉や訴訟での主張を尽くした後の最後の選択肢です。
訴訟を避けて現状を維持する
その間も、管理費・修繕積立金・固定資産税の負担は続きます。兄に相続が起きれば、交渉相手は兄の家族に変わり、関係の薄い共有者が増えて話がまとまりにくくなります。時間がたつほど、解決は難しくなる一方です。

