共有不動産持分の現金化

使っていない共有不動産の持分は、持っているだけでは負担になりがちです。当事務所は、その持分を適正な価格で現金に換えるためのご依頼に特化してお引き受けしています。

なお、最終的な解決方法は複数ありますが、当事務所は一貫して「現金での解決」を目指して交渉・手続を進めます。

共有持分は、持っているだけでは負担になりやすい

不動産を複数人で所有している状態を「共有」といいます。共有者は持分割合に応じて不動産を使えるはずですが、実際には特定の一人だけが使っていて、他の共有者には何のメリットもない、ということがよくあります。

それどころか、使わない持分には負担のほうが多く残ります。

  • 自分の判断だけでは売却も活用もできない
  • 実際に使っている共有者に使用料を請求できるはずが、支払われないまま既成事実化している
  • 固定資産税の連帯納付義務を負う
  • 自分が亡くなったときに、その持分が次の世代の相続をさらに複雑にする

遺産分割で不動産をあえて共有のままにするのは、本来は例外です。使う人がいなければ売却し、使いたい人がいれば代償金を払って単独取得するのが通常で、共有のまま残すのは合理的でないことが多いからです。それでも、もともとの遺産が共有持分だったり、遺言で共有とされたりして、「使わない持分」だけを抱えてしまうことがあります。

しかし、この使わない持分は、法律によって現金に換えることができます。

このようなご相談をお受けしています

  • 使っていない共有不動産の持分を、適正な価格で現金化したい
  • 兄弟など他の共有者が住み続けていて、自分の持分は何も生んでいない
  • 共有不動産を売りたいのに、他の共有者が売却に応じない
  • 他の共有者(多くはご親族)から、正当な対価を引き出したい
  • 感情論ではなく、数字と証拠に基づいて淡々と解決したい

なお、共有者の一人が行方不明・所在不明で連絡が取れない場合は、通常の交渉や共有物分割訴訟ではなく、2021年(令和3年)の民法改正でできた別の制度を使います。その場合は 所在不明共有不動産の現金化をご覧ください。

共有持分を現金化する方法は3つあります

現金化する方法内容向いている場面
共同売却共有者全員で不動産全体を第三者に売り、代金を持分に応じて分ける誰も住む予定がない、相手に買い取る資金がない
相手方による買取り他の共有者があなたの持分を買い取り、単独所有にする相手が住み続けたい、使い続けたい
共有物分割訴訟話し合いがまとまらないとき、裁判所に分割の方法を定めてもらう交渉に応じない、価格の隔たりが大きい

手取りが最も大きくなりやすいのは、共同売却です。不動産全体として売るため、持分だけを売るときのような値下がりが起きにくいからです。

不動産業者に売る前に ── 手取りで比べてください

共有持分は、買い取る不動産業者もあります。ただ、持分だけを買った業者がその後に行うのは、結局「他の共有者への買取りの請求」や「共有物分割の請求」です。業者はその手間とリスクを織り込んで価格を付けるため、提示額は持分の価値よりかなり低くなります。一般に、持分相当額の5〜7割程度といわれています。スピードは速い反面、手取りは小さくなります。

弁護士は、あなたの代理人として、相手方からできるだけ高く、適正な対価を引き出す側に立ちます。高く解決できるほど、あなたの利益になります。

手取りの試算例(不動産全体の市場価格1億円、あなたの持分2分の1=持分相当額5,000万円の場合)

方法手取りの目安期間の目安
業者に持分だけを売る約2,500万〜3,500万円最短1週間〜1か月程度
弁護士が交渉し、相手方に適正価格で買い取ってもらう約4,560万円(5,000万円から弁護士費用440万円〈税込〉を差し引いた額。売却の経費はかかりません)数か月〜(交渉の状況により前後)
弁護士が交渉し、共同売却で現金化約4,392万円(5,000万円から弁護士費用440万円〈税込〉と仲介手数料のご負担分約168万円を差し引いた額)数か月〜(交渉の状況により前後)

※上記は仕組みを説明するための試算であり、結果を保証するものではありません。また、訴訟になった場合は、裁判所の判断によって分割の方法や金額が変わります。

「安くてもいいから今すぐ」なら業者、「適正な価格で現金化したい」なら弁護士、という整理でお考えいただくのがよいと思います。

共有持分の手取り試算

査定額と持分を入れると、持分だけを業者に売った場合との差が分かります。

万円

不動産会社の査定額など、全体を売った場合の金額の目安を入れてください。

あなたの持分
/ (分子/分母)
万円
持分相当額(全体×持分)
持分だけを業者に売った場合の目安(3〜7割)
提示額は、持分相当額の

※ 手数料や税金を差し引く前の金額です。業者の価格の目安(持分相当額の3〜7割)は一般的な幅で、物件や共有の状況によって上下します。査定額は時価の目安にすぎず、この試算は実際の売却額や解決の内容を保証するものではありません。入力した内容は送信も保存もされません。

弁護士が果たす役割

共有持分を適正な価格で現金化するために、弁護士は具体的に次のような仕事をします。

適正な「評価額」を根拠をもって主張する

現金化で最ももめるのが価格です。相手はできるだけ安く買い取りたい、あなたはできるだけ高く売りたい。不動産の評価には、固定資産税評価額・相続税路線価・実勢価格・収益還元など複数の見方があり、どれを基準にし、どう補正するかで金額は大きく変わります。弁護士は、あなたに有利な評価の根拠を整理して主張し、相手の低い評価には具体的に反論します。ここが手取りを左右する一番の勝負どころです。

相手方が持分を買い取る場面では、「持分だけだから安くなる」という主張(共有減価)もよく出ます。買い取った相手方は単独所有者になるのですから、減価を前提にすべきではないという反論を、根拠とともに行います。

「使用料」を交渉の武器にする

特定の共有者だけが不動産を使っている場合、あなたは原則として、持分に応じた使用料(賃料相当額)を請求できます(民法249条2項)。ただし、無償で使うことを認める合意がある場合などは請求できないこともあるため、使用に至った経緯を確認したうえで判断します。

使用料は見落とされがちですが、現金化交渉における強力な武器になります。相手は、共有持分を買い取らない限り、使用料を払い続けることになるため、解決を引き延ばすほど自分が不利になります。弁護士であれば、この「使用料」を交渉材料として使い、相手を交渉のテーブルに着かせることができます。

「共有物分割訴訟」を意識させ、交渉を動かす

話し合いが進まないとき、最終手段として共有物分割訴訟があります。裁判所は必ず結論を出すため、相手も「訴訟になれば結局は解決させられる」と分かれば、任意の買取り(買取りが無理なら共同売却)に応じやすくなります。弁護士が関与し、訴訟も辞さない姿勢を示すこと自体が、交渉を前に進める力になります。

なお、訴訟になった場合の分割方法(現物分割・賠償分割・競売による代金分割)は、裁判所が判断します。競売になると市場価格より低い金額になりやすいため、当事務所は訴訟になった場合の見通しを踏まえつつ、交渉段階で現金での解決に着地させることを重視します。

親族相手の「お金の話」を代わりに引き受ける

共有不動産持分の現金化は、多くの場合、ご親族にお金を請求する話になります。過去の関係や遠慮から言い出しにくい交渉を、代理人として弁護士がすべて引き受けます。相手に弁護士がつけば反論が続いて膠着しがちですが、そのやり取りも含めて引き受け、あなたを日常に戻します。

現金化の進め方

事案によって前後しますが、当事務所では通常、次のように進めます。共有者の調査や不動産の調査は、同時並行で行うことも多くあります。

STEP

法律相談でご事情を伺う

法律相談でご事情を伺い、現金化の見込みと進め方をご案内します。初回で方針が固まらない場合は、継続のご相談になることもあります。

STEP

委任契約の取り交し

お引き受けする場合は、弁護士委任契約を取り交わし、業務を開始します。

STEP

不動産の調査

共有者と持分割合を確定し、不動産の評価を行います。名寄帳や登記簿で持分を確認し、特定の共有者だけが使用している場合は、使用料を請求できるかどうかも併せて検討します。

STEP

任意交渉

他の共有者に対し、相手方の事情に応じて、持分の買取りまたは共同売却を提案します。評価額で隔たりがあれば、根拠を示して主張します。あわせて、持分に応じた使用料も請求します。解決が長引くほど相手方の負担も増えるため、これが交渉を前に進める力になります。

STEP

共有物分割訴訟

話し合いで解決できない場合は、共有物分割訴訟を提起します。裁判所が必ず結論を出しますので、最終的な解決は確実にできます。なお、最終的な分割の方法(代金分割・価格賠償・現物分割)は裁判所が事案に応じて判断するため、当事務所は訴訟を見据えつつ、交渉段階で現金での解決に着地させることを重視します。実際、訴訟を意識させることで、任意の買取りや共同売却に応じるケースも少なくありません。

弁護士費用

共有不動産持分の現金化の弁護士費用は、以下のとおりです(弁護士費用の詳細はこちら)。

着手金報酬金
20万円
(税込:22万円)
・経済的利益が1000万円以下の場合
 経済的利益×10%
 (税込:経済的利益×11%)
 ただし、30万円(税込33万円)を下限とします。

・経済的利益が1000万円を超え、5000万円以下の場合
 経済的利益×7%+30万円
 (税込:経済的利益×7.7%+33万円)

・経済的利益が5000万円を超え、1億円以下の場合
 経済的利益×5%+130万円
 (税込:経済的利益×5.5%+143万円)

・経済的利益が1億円を超える場合
 経済的利益×3%+330万円
 (税込:経済的利益×3.3%+363万円)
弁護士費用の例

相手方の買取り代金、または共同売却であなたの持分に相当する売却代金(売却経費を差し引く前)が5000万円だった場合

着手金22万円+報酬金418万円=合計440万円(いずれも税込)

法律相談のご案内

共有持分の現金化について弁護士に依頼するかどうかは、まず法律相談でご検討ください。ご相談では、お話を伺ったうえで、現金化の見込みと進め方をご説明します。

ご相談の流れ・費用・お申し込み方法は、法律相談の流れをご覧ください。

関連記事