ご相談の内容
母が亡くなり、遺産分割協議をしようと思っています。しかし、亡父から会社を引き継いだ兄が、顧問税理士と連携し、多くの遺産を取得しようと画策しています。亡父の相続ではほとんど相続しなかったので、今回は法律どおりの相続分を主張したいです。
当事務所の対応と結果
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受任後、会社の顧問税理士であり、相続税申告の準備を進めている税理士に対し、関係資料を請求しました。基本的な資料は開示されましたが、被相続人に対する多額の立替金があるとのことで、話し合いは難航しました。
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メインの不動産は法定相続分で分け、一部の遺産を相手に多く相続させるという最終提案をしましたが、相手はこれを拒否。見解に大きな差があるため、調停ではなく、当初から審判を申し立てました。
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審判ではこちらが勝ちましたが、相手は即時抗告し、高等裁判所に審理が移行しました。双方、法律論を戦わせましたが、最終段階で調停に戻して話し合いをし、交渉時の提案に気持ち上乗せした程度の内容で調停が成立しました。
解決のポイント
遺産分割は調停からスタートするのが原則ですが、本件は、交渉段階の見解の相違が大きかったため、最初から審判を申し立てました。家庭裁判所では勝ちましたが、高等裁判所では、３人の裁判官の心証が全て異なるという難事件でした。最終的には、メインの不動産をスムーズに売却することを優先しつつ、納得できる条件で調停を成立させるという選択をしました。
見通しが立てづらい難事件でも、優先順位を取捨選択し、合理的に方向性を検討したことが解決のポイントとなりました。