疎遠な相続人との遺産分割協議をまとめ、自宅不動産を守った事例
ご相談の内容
自宅の底地が父や兄達との共有になっていますが、他の持分を買い取り、将来的には、息子に自宅全体を相続させたいと思っています。父や兄達は全員亡くなっているのですが、ずっと相続登記がなされておらず、兄達の親族とも疎遠なため、現在の共同所有者が誰なのか分かりません。他の持分を買い取るにはどうしたらいいのでしょうか。
当事務所の対応と結果
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自宅の底地は、亡父との関係では遺産分割、亡兄達との関係では共有物分割で持分を取得する必要がありました。不動産登記簿に現在の共同所有者が反映されていないため、まずは相続人の調査を行い、交渉相手を確定させました。
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交渉の結果、ほとんどの親族は持分の無償譲渡と買取りに応じてくれました。しかし、親族の一人は、海外在住ということもあり、弁護士をつけました。
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権利関係が特殊なため、不動産の評価額について見解が大きく分かれ、また、共有部分を無償で使用していたことを根拠に賃料相当損害金を請求され、交渉は難航しました。調停も意識しながら、相手方の弁護士と交渉を重ね、双方折り合える金額で持分を買い取ることに成功しました。
解決のポイント
権利関係が特殊で、しかも資料が紛失しているため、不動産の評価額や賃料相当損害金について、前提条件にかなりの乖離がありました。そのような場合、基本的には裁判で決着をつける必要がありますが、遺産分割と共有物分割は別手続きになるため、双方にとって負担になります。そのような手続面もちらつかせながら、落とし所を探りました。
遺産分割と共有物分割の複合案件であるため、手続面の相違を意識して交渉を行ったことが解決のポイントとなりました。