ご相談の内容
相続と生前贈与で共有になったマンションに居住していますが、弟から共有持分の買取りを求められています。共有になった後も無償で居住していた使用料の加算も求められ、最近、訴訟を起こされました。代理人として、訴訟に対応してもらえないでしょうか。
当事務所の対応と結果
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相手は、不動産鑑定士が作成した鑑定書で不動産の評価を裏付けていました。そこで、この鑑定書に対し、当該マンションだけでなく、鑑定書で比較対象としていた別のマンションについてもすべて現地調査をし、マンションの構造や立地条件などを細かく反論しました。
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使用料についても、相手が同意していたなどの反論を行いつつ、逆に維持費の請求をしました。
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共有持分を競売で取得することも辞さない態度で望みましたが、早期解決の方が有利と判断し、落とし所で和解を成立させました。
解決のポイント
不動産鑑定士が作成した鑑定書は、不動産業者の簡易査定よりもしっかりと不動産の評価をするため、それを前提にしなければならないものと考えがちです。しかし、前提条件などで突っ込みどころはありますので、現地調査もして、客観的に反論を行いました。
また、エリア的に、鑑定書を作成した時よりも時価が上がっており、今後も上がることが予想されたため、最終的には、対決よりも早期解決を選択しました。
鑑定書が提出されても粘り強く反論の手段を検討したこと、法律論だけでなく不動産市況も意識して総合的に判断したことが解決のポイントとなりました。