代襲相続とは何ですか？どのような場合に発生しますか？

代襲相続の意味と趣旨

代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、相続人となるはずだった人が相続開始以前に死亡していたり、相続欠格や廃除によって相続権を失っていた場合に、その人の子が代わって被相続人を相続する制度です（民法887条2項、889条2項）。相続権を失った本来の相続人を被代襲者、代わって相続する人を代襲者（代襲相続人）と呼びます。

被代襲者が生きて相続していれば、その子は、いずれ被代襲者が亡くなったときにその財産を受け継げたはずです。代襲相続は、この子の期待を保護するために置かれた制度です。

代襲相続が生じるのは、次の2つの場合です。

類型	被代襲者	代襲者	根拠条文
①	被相続人の子	被相続人の孫（子の子）	民法887条2項
②	被相続人の兄弟姉妹	被相続人の甥・姪	民法889条2項→民法887条2項

直系尊属（父母・祖父母）が相続人となる場合には、代襲相続は起こりません。民法889条2項は、兄弟姉妹が相続人となる場合（同条1項2号）についてだけ代襲相続の規定を準用しており、直系尊属が相続人となる場合（同項1号）には準用していないためです。

被相続人Aに子B・Cがいたところ、BがAより先に死亡し、Bに子K1・K2がいたとします。この場合、K1・K2がBを代襲して、CとともにAの相続人となります。相続人の順位と法定相続分の基本は、「相続人になれるのは誰ですか？相続の順位と割合を教えてください」で解説しています。

代襲相続の要件

被代襲者に代襲原因があること

民法887条2項本文が定める代襲原因は、次の3つです。

• 被代襲者が、被相続人の相続開始以前に死亡したこと
• 被代襲者に相続欠格事由（民法891条）があること。相続開始の前後を問いません
• 被代襲者が廃除されたこと（民法892条、893条）。これも相続開始の前後を問いません

相続放棄は代襲原因に含まれません。相続を放棄した人は初めから相続人とならなかったものとみなされるため（民法939条）、放棄した人に子がいても、その子が代わって相続することはありません。

条文が「相続開始以前」の死亡と定めているため、同時死亡の推定（民法32条の2）によって被相続人と被代襲者が同時に死亡したものとされる場合にも、代襲原因があることになります。同じ事故で親子が亡くなり、どちらが先に死亡したか分からないときも、被代襲者の子は代襲相続できます。

代襲者が被代襲者の子であること

実子か養子かは問いません。相続欠格や廃除の効果は、その対象となった被相続人との関係でだけ生じます。そのため、代襲者が被代襲者との関係では欠格事由にあたる場合や、被代襲者から廃除されていた場合でも、被相続人の相続における代襲相続は妨げられません。

代襲者となるのは被代襲者の子に限られるため、被相続人の配偶者が代襲者になることはありません。

代襲者が被相続人の直系卑属であること

民法887条2項ただし書は、被相続人の直系卑属でない者を代襲相続から除いています。被相続人と血縁関係のない人を代襲相続の場から排除する趣旨の規定です。

この要件は、養子縁組が絡む場合に働きます。養子は縁組の日から養親の嫡出子（婚内子）の身分を取得しますが（民法809条）、養子縁組によって法定血族関係が生じるのは「養子」と「養親及びその血族」との間であって、「養親」と「養子の血族」との間には生じません（民法727条）。そのため、養子縁組より前に生まれていた養子の子は、養親の直系卑属にあたらず、養親の相続で養子を代襲することはできません。縁組後に生まれた子であれば養親の直系卑属にあたるため、代襲相続できます。

兄弟姉妹を被代襲者とする場合、この要件は「代襲者が被相続人の甥・姪であること」として働きます（民法889条2項→民法887条2項ただし書）。

なお、最高裁は、兄弟姉妹の代襲相続について、被相続人とその兄弟姉妹に共通する親の直系卑属でない者は、その親の養子である兄弟姉妹を代襲することはできないと判断しています（最判令和6年11月12日）。

代襲者自身が被相続人に対する相続権を失っていないこと

代襲者自身についても、被相続人との関係で相続欠格事由がなく、廃除されていないことが必要です。相続欠格を定める民法891条は、失われる相続権が固有の相続権か代襲相続権かを区別していないためです。

相続開始時に被相続人と代襲者がともに存在していること

代襲者は、被相続人の相続開始時に存在していなければなりません。もっとも、被代襲者に代襲原因が発生した時点で存在している必要まではありません。相続開始時に胎児であった場合も、胎児は相続については既に生まれたものとみなされるため（民法886条1項）、代襲者となります。

代襲相続の効果

代襲者は固有の相続権を取得する

代襲相続は、法律が代襲者に固有の相続権を与えるものです。代襲者が被代襲者の地位を引き継いだ結果として被相続人を相続する、という仕組みではありません。被代襲者が相続欠格や廃除によって相続権を持っていない場合でも代襲相続が成り立つのは、このためです。

代襲者の相続分

代襲者の相続分は、被代襲者が受けるべきであった相続分と同じです（民法901条1項本文、2項）。1人の被代襲者について代襲者が複数いるときは、被代襲者が受けるべきであった部分を、民法900条4号に従って代襲者の間で分けます（民法901条1項ただし書、2項）。被代襲者が複数いる場合には、各被代襲者の法定相続分を、それぞれの代襲者が均等に分けることになります。

被相続人Aの遺産　6,000万円
相続人　子C／先に死亡した子Bの子であるK1・K2

法定相続分　B（被代襲者）＝1/2、C＝1/2
K1の相続分　1/2 × 1/2 ＝ 1/4
K2の相続分　1/2 × 1/2 ＝ 1/4

C　3,000万円
K1　1,500万円
K2　1,500万円

再代襲が認められる範囲

被相続人の子について代襲相続が生じ、その代襲者である孫にも代襲原因が生じたときは、孫の子（ひ孫）が代襲相続します（民法887条3項）。これを再代襲といい、ひ孫より下の直系卑属についても同じです。子と孫のどちらの代襲原因が先に生じたかは問いません。

これに対し、兄弟姉妹を被代襲者とする場合には、再代襲は認められません。民法889条2項が準用しているのは887条2項だけで、再代襲を定める同条3項は準用されていないためです。兄弟姉妹の系統の代襲相続は甥・姪までで、甥・姪の子には及びません。この規律は昭和56年1月1日以降に開始した相続に適用されるもので、同日より前に開始した相続では、兄弟姉妹の直系卑属も制限なく代襲相続できるとされていました。

被代襲者	代襲の範囲	再代襲	根拠条文
被相続人の子	孫・ひ孫と、直系卑属が続く限り	あり	民法887条2項・3項
被相続人の兄弟姉妹	甥・姪まで	なし	民法889条2項