相続人の確定– category –

回答 相続人が海外に住んでいる場合でも、遺産分割を行うことは可能です。ただし、調停・審判の手続においては、その相続人の遺産取得に関する意向確認、送達方法の選択、送達場所の届出（民事訴訟法104条1項、家事事件手続法36条）といった特有の問題が生...

回答 認知症などにより判断能力（手続能力）が欠けている相続人がいる場合、そのままの状態では有効な遺産分割を行うことができません。判断能力がない状態で成立した遺産分割協議・調停や、出された審判は無効となります。このような場合、家庭裁判所に後...

回答 相続人に未成年者がいる場合、親権者も同じく共同相続人であるときは、親子の間で利益が相反するため、家庭裁判所に特別代理人（とくべつだいりにん）の選任を申し立てる必要があります（民法826条1項）。親権者が共同相続人でない場合は、親権者がそ...

回答 相続人の中に行方不明者がいる場合でも、遺産分割を進めることは可能です。具体的には、家庭裁判所に不在者財産管理人（民法25条）の選任を申し立て、選任された管理人を行方不明の相続人の法定代理人として調停に関与させる方法をとります。なお、相...

回答 民法は、相続人から相続権を剥奪する制度として、相続欠格（民法891条）と推定相続人の廃除（民法892条・893条）の2つを定めています。相続欠格は、遺言書の偽造・隠匿などの重大な非行があった場合に法律上当然に相続権を失う制度です。廃除は、被相...

回答 養子は、実子と同様に相続人となります（民法887条1項）。ただし、普通養子縁組の場合は実親との親族関係が存続するため養親・実親の双方を相続できるのに対し、特別養子縁組の場合は実親との親族関係が終了するため（民法817条の9）、養親のみを相続...

回答 内縁の妻（夫）や事実婚のパートナーには、相続権がありません。民法上、相続人となる「配偶者」は、法律上の婚姻関係にある者に限られます（民法890条）。内縁の配偶者は、特別縁故者（とくべつえんこしゃ）に対する相続財産の分与（民法958条の2）...

回答 代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、本来相続人となるべき者が相続開始前に死亡したり、相続欠格・廃除によって相続権を失った場合に、その者の子（直系卑属）が代わりに相続することをいいます（民法887条2項、889条2項）。代襲相続が発生すると、...

回答 相続人になれるのは、配偶者と血族相続人（子、直系尊属、兄弟姉妹）です。配偶者は常に相続人となり（民法890条）、血族相続人には順位があり、第1順位が子（民法887条1項）、第2順位が直系尊属（民法889条1項1号）、第3順位が兄弟姉妹（民法889条1...