持分譲渡権限付与の裁判– tag –

回答 所在不明の共有者がいても、共有不動産を第三者に売却することは可能です。最も直截的な方法は、令和3年改正民法で新設された「所在等不明共有者の持分譲渡権限付与の裁判」（民法262条の3）を利用する方法で、所在不明共有者の持分を含む不動産全体...