養子縁組前に生まれた養子の子でも相続できますか？

被相続人の直系卑属（孫）に当たる場合は、先に亡くなった親（養子）を代襲できます。本件（大阪高裁平成元年8月10日判決）はまさにそれを認めた事例です。

養子の子が被相続人と血縁がない場合は？

直系卑属（孫）に当たらず、代襲が認められない可能性が高いです。

【判例解説】養子縁組前の養子の子も代襲相続できる（大阪高裁平成元年8月10日判決）

2025.08.11

30秒で要点

結論：養子縁組前に生まれた「養子の子」でも、養親の実子の子（実の孫）であれば、養親の相続で親（養子）を代襲できる。
理由：文理解・家族実態・衡平（つり合い）の観点から代襲相続（親の代わりに相続）を肯定。
注意点：養親の直系卑属（孫）に当たるかが分岐。血縁がなければ結果が逆になる可能性大。

まず結論

本判例（大阪高裁平成元年8月10日判決）は、「養子縁組前の養子の子」でも養親の実子の子（実の孫）なら代襲相続を認めた。

事案の概要

養子縁組前に生まれた子（孫に当たる）が、養親（祖父）の相続で、先に亡くなった親（養子）を代襲できるかが争点。

被相続人Aは昭和59年10月26日死亡。相続関係は、後妻Y、Aと先妻Bの長女X1、X1と養子Cの長女X2・長男X3、Aが認知した非嫡子X4の計5人が想定された。Cは昭和29年2月25日にA・Yの養子となり同日にX1と婚姻、X2はそれに先立つ同年2月2日出生、X3は昭和41年8月3日出生。Cは昭和53年6月9日に先に死亡していた。

争点の整理

（1）代襲要件の充足、（2）相続財産の範囲（建物・土地・駐車場収益）、（3）金銭清算の可否。

争点1：X2・X3が「被相続人の直系卑属（孫）」に当たり、Cを代襲できるか。
争点2：本件建物・土地が遺産か贈与（生前・死因）か。
争点3：駐車場賃料等の収益の帰属と分け方

裁判所の判断

孫に当たるX2はCを代襲できる。家族実態と衡平にも合致し、条文の文言とも矛盾しない。

高裁は、X2は「養子Cのみの観点では直系卑属に当たらない」が、「母X1（Aの実子）から見ればAの孫」であると整理。姉妹で実生活に差異がないのに、養子縁組届出の前後だけで「長女に相続権がなく二女のみに相続権が生ずるのは極めて不合理」と述べ、代襲相続を肯定した。また、戸籍先例（昭55・8・5民事甲第19号、昭56・2・3民事甲第240号）も「縁組前の養子の子」の代襲を認めることを参照した。

実務への影響・チェックリスト

養子の子でも、血縁ルートで被相続人の直系卑属（孫）に当たるなら代襲可―という整理が実務における安全運転。

チェック1：当該子が被相続人の「直系卑属（孫）」に当たるルート（血縁・姻族）を時系列で可視化。
チェック2：縁組日・婚姻日・出生日・死亡日を正確に把握（本件は昭29/2/25縁組・同2/2出生・昭53/6/9被代襲者死亡）。
チェック3：生前贈与・死因贈与の有無と立証資料（本件は建物が遺産と認定：主文1）。
チェック4：不動産・駐車場収益の帰属と分け方、負担（固定資産税、修繕等）を別立てで計算。

似た場面での分岐点

A（孫に当たる）なら代襲可、B（孫に当たらない）なら代襲不可の可能性大。

A（養子の子が、被相続人の実子の子＝孫）なら → 代襲相続を主張できる余地が大きい。
B（養子の子が、被相続人と血縁・直系卑属関係を持たない）なら → 代襲相続は否定される可能性大（大津地判昭37年4月23日は否定例）。

判例比較表

項目	本件	比較判例	実務メモ
要件	養子縁組前の養子の子でも、被相続人の実子の子（孫）であれば代襲可。	縁組前の養子の子が孫に当たらず、代襲不可（大津地判昭37年4月23日）。	「孫かどうか」で分岐。血縁ルートの特定が鍵。
帰結	代襲相続人を肯定（X2等）。建物は遺産と認定し金銭清算も命令。	代襲否定。遺産分割の構成から除外。	先例も引用して説得力を補強。
補足	戸籍先例（昭55・8・5、昭56・2・3）も代襲肯定を示唆。	家族実態より形式を重視した傾向。	届出・出生・死亡の前後関係を正確に。

よくある質問（FAQ）

養子縁組前に生まれた養子の子でも相続できますか？: 被相続人の直系卑属（孫）に当たる場合は、先に亡くなった親（養子）を代襲できます。本件（大阪高裁平成元年8月10日判決）はまさにそれを認めた事例です。
養子の子が被相続人と血縁がない場合は？: 直系卑属（孫）に当たらず、代襲が認められない可能性が高いです。