いきなり届いた「遺産分割協議書」にハンコは禁物！署名する前に確認すべき3つの落とし穴
「税理士（または司法書士）の先生に作ってもらったから、ここに実印を押して返送してほしい」
ある日突然、兄弟姉妹やその代理人から、完成された「遺産分割協議書」が郵送されてくることがあります。専門家が作成した書類だからと信用してしまいがちですが、ここで安易にハンコを押してはいけません。
なぜなら、その協議書は「作成した依頼人（相手方）にとって有利な内容」で作られている可能性が極めて高いからです。
一度でも署名・押印してしまうと、その協議書は法的な効力を持ちます。後になって「金額が安すぎる」「勘違いだった」と気づいても、撤回することは原則としてできませんです。あなたが本来受け取るべき数百万円、場合によっては数千万円を失うことになりかねません。
本記事では、送られてきた協議書に隠された「損をする罠」を見抜き、正当な取り分を主張するための修正ポイントを解説します。
チェック1：不動産の値段、「路線価」で計算されていませんか？
送られてきた遺産分割協議書や財産目録を見てください。不動産の評価額がやけに低いと感じませんか？
もし、その金額が「固定資産税評価額」や「相続税路線価」に基づいているなら、即座に修正を求める必要があります。
遺産分割のルールは「時価」。税金用の評価額（路線価）とは別物
多くの人が誤解していますが、遺産分割における不動産の価値は、税金の計算に使う「路線価」ではありません。「時価（実勢価格）」、つまり「今、市場で売ったらいくらになるか」という金額で計算するのが大原則です。
相続税の申告で使う「路線価」は、国税庁が定めた画一的な基準であり、実際の市場価格（時価）の約8割程度に設定されています。また、固定資産税評価額に至っては、時価の約7割程度が目安です。
つまり、相手方が提示した金額が路線価ベースであれば、あなたは本来の価値より2〜3割も安く見積もられた金額 で納得させられようとしているのです。
なぜ相手は路線価を使いたがるのか？
不動産を取得したい相続人（例えば実家に住み続ける長男など）は、他の相続人に対して、取り分を調整するための現金（代償金）を支払うケースが一般的です（代償分割）。
このとき、不動産の評価額を低く抑えれば抑えるほど、相手があなたに支払う代償金は安く済みます。
「税理士が作った数字だから正しい」というのは、あくまで「税金の申告用としては正しい」というだけの話です。公平な遺産分けのための数字としては、不適切と言わざるを得ません。
特に「マンション」は要注意！路線価と実勢価格の乖離
特に注意が必要なのがマンションです。土地の持分と建物を一体として取引される区分所有建物（マンション）は、市場での人気や眺望、ブランド価値などが価格に大きく影響します。しかし、路線価や積算価格（原価法）による計算では、こうした市場性が十分に反映されません。
実際、都心部のマンションなどでは、路線価による評価額と市場価格（実勢価格）の間に2倍以上の開きが出ることも珍しくありません。相手がマンションを取得し、あなたが現金を受け取る場合、路線価ベースで合意することは致命的な損失につながります。
チェック2：その評価額、「いつ」の時点のものですか？
不動産の価格は常に変動しています。提示された金額が「いつの時点」で計算されたものかを確認してください。
裁判所の基準は「分割時（今）」。死亡時の価格ではない
よくある間違いが、「親が亡くなった日（相続開始時）」の価格で計算しているケースです。しかし、裁判所の実務（調停や審判）において、遺産の評価の基準時は 「遺産分割時（現在）」 とされています。
これは、遺産分割があくまで「共有状態の財産を現在時点で清算する手続き」であるため、現在の価値で公平を図る必要があるからです。
地価上昇エリアなら「今の価格」で再評価しないと損をする
もし、親が亡くなってから協議書が届くまでに数年が経過しており、その間に不動産価格が上昇していたらどうなるでしょうか？
- 相手の主張：「死んだ時の価格（安かった頃）で計算したよ」
- 本来の権利：「今の値上がりした価格で計算して、その分代償金を多くもらう権利がある」
地価が上昇している局面では、必ず「直近の価格」で再評価を求めてください。
チェック3：生前贈与や寄与分が無視されていませんか？
協議書に書かれている財産だけで計算していませんか？ 生前の「お金の動き」や「介護の苦労」が反映されていない場合、その協議書は不公平です。
使途不明金や生前贈与は持ち戻して計算
特定の相続人が、親の生前に「住宅購入資金」や「高額な生活費の援助」を受けていた場合、それは「特別受益（遺産の前渡し）」とみなされます。
この場合、贈与された金額を遺産に持ち戻して（加算して）計算し直さなければ、贈与を受けていないあなたが損をします。
また、親の預金通帳を見て、亡くなる直前に多額の引き出しがある場合、同居していた相続人が勝手に使い込んでいる（使途不明金）可能性もあります。これらについても、遺産分割の中で清算を求めるか、あるいは不当利得として返還を求める必要があります。
介護の苦労（寄与分）は「特別な貢献」が必要
逆に、相手方が「私は親の介護をしたから多くもらう権利がある（寄与分）」と主張し、勝手に自分の取り分を増やしているケースもあります。
しかし、法的に認められる「寄与分」のハードルは非常に高いものです。単に「同居して身の回りの世話をした」程度では、親族間の扶養義務の範囲内とされ、寄与分とは認められません。
寄与分が認められるには、「特別の寄与」であり、かつ「無償（対価を得ていない）」などの厳しい要件が必要です 。相手が根拠（介護日誌や要介護度の証明など）を示さずに寄与分を主張している場合は、安易に認めてはいけません。
相手に「修正案」を送る手順
内容に納得できない場合、絶対にハンコを押さず、以下の手順で修正を求めてください。
感情的にならず「不動産の査定書」を添えて根拠を示す
単に「安いからイヤだ」と言うだけでは話が進みません。対案として、客観的な根拠を示す必要があります。
- 不動産査定書の取得：複数の不動産会社に無料査定を依頼し、「市場価格（時価）」の根拠となる査定書を入手してください。
- 修正案の送付：「提示された不動産評価額は路線価ベースであり、時価（〇〇万円）と乖離しています。公平を期すため、時価を基準に再計算してください」と書面で伝えます。
なお、評価額について当事者間で合意できない場合、最終的には「不動産鑑定士」による鑑定評価を行うことになりますが、費用がかかるため、まずは無料査定書（査定書）の平均値などを基準に合意を目指すのが実務上のセオリーです。
話が通じなければ「調停」へ
相手が「専門家が決めたことだ」と聞く耳を持たない場合、当事者同士での話し合いは限界です。その場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることを検討してください。
調停では、中立な調停委員が間に入り、法的な根拠（時価評価や特別受益の検討）に基づいて調整を行ってくれます。相手が不当に安い評価額に固執する場合でも、裁判所の手続きに乗せることで、適正な「時価」や「鑑定評価」を前提とした議論に持ち込むことができます。
まとめ：納得できないならハンコは押さない。
突然送られてきた遺産分割協議書は、あくまで「相手からの提案書」に過ぎません。それに従う義務はどこにもありません。
- 不動産は「時価」で評価されているか？
- 評価の基準時は「現在」になっているか？
- 特別受益や使途不明金は考慮されているか？
この3点を確認し、少しでも疑問があれば署名を拒否してください。あなたの正当な相続分を守るためには、一時的な摩擦を恐れず、正しい評価を主張する勇気が必要です。