遺言書で「0円」でも諦めない！遺留分を取り戻すための基礎知識と請求の手順

「全財産を長男に相続させる」
「お前には一銭も渡さない」

もし、亡くなった親や配偶者の遺言書にそんな言葉が書かれていたら、目の前が真っ暗になるかもしれません。「自分には何ももらう権利がないのか？」と不安になり、泣き寝入りを考える人もいるでしょう。

しかし、諦めるのはまだ早いです。たとえ遺言書があっても、法律で「最低限の遺産を受け取る権利」が保障されています。それが「遺留分（いりゅうぶん）」です。

この記事では、あなたがその権利を持っているかどうかの確認方法から、実際に現金を取り戻すまでの具体的な手順を解説します。まずはこの記事を読み、ご自身の手で状況を整理し、大切な権利を守る第一歩を踏み出してください。

私は対象？遺留分を請求できる人・できない人

まず最初に確認すべきは、「あなたに遺留分を請求する権利があるか」という点です。実は、相続人なら誰でも請求できるわけではありません。

配偶者・子供・親はOK。でも「兄弟姉妹」はNG

遺留分が認められているのは、被相続人（亡くなった方）と以下の関係にある人だけです。

1. 配偶者（妻・夫）
2. 子（実子、養子、非嫡出子を含む）、またはその代襲相続人（孫など）
3. 直系尊属（父母、祖父母など）※子がいない場合のみ

ここで最も注意すべきなのは、「兄弟姉妹には遺留分がない」というルールです。

もし、あなたが「亡くなった兄」や「亡くなった妹」の遺産を期待していた場合、残念ながら遺言書の内容が優先され、遺留分を主張することはできません。これは法律で明確に定められています。

いくら取り戻せる？「法定相続分の半分」が目安

次に気になるのが「具体的にいくらもらえるのか？」という金額です。

平成30年の民法改正により、現在は、不動産などの「物」を返してもらうのではなく、侵害された額に相当する「金銭」を請求する権利となっています。

遺産総額の1/2（または1/3）を頭数で割る計算式

遺留分の全体枠（総体的遺留分）は、以下のルールで決まります。

• 直系尊属（親など）のみが相続人の場合： 遺産の 3分の1
• それ以外の場合（配偶者や子がいる場合）： 遺産の 2分の1

あなたが個人的に請求できる割合（個別的遺留分）は、上記の枠に、あなたの「法定相続分」を掛け合わせて計算します ⁶。

計算例：

相続人が「配偶者」と「子2人（兄・弟）」で、遺産が3,000万円。

遺言で「全財産を愛人に渡す」と書かれていた場合。

1. 遺留分全体の枠は 1/2 なので 1,500万円。
2. 配偶者の法定相続分は 1/2 なので、750万円を請求可能。
3. 子の法定相続分はそれぞれ 1/4 なので、375万円ずつ請求可能。

生前贈与も計算に入る？（過去10年分の持ち戻し）

「遺産は預金が少しだけ。でも、生前に長男だけが多額の援助を受けていた」

このような場合、残った財産だけで計算すると不公平になります。

そこで、遺留分の計算では、以下の生前贈与も遺産に「持ち戻して（足して）」計算します。

• 相続人への贈与（特別受益）： 原則として、相続開始前の10年間になされたもの（結婚資金、住宅購入資金、生計の資本など）。
• 第三者への贈与： 原則として、相続開始前の1年間になされたもの。
• 悪意の贈与： あなたに損害を与えることを知って行われた贈与は、さらに昔のものも対象になります。

この「過去10年分の贈与」を計算に入れることで、請求できる金額が大幅に増える可能性があります。

期限はたったの1年！「時効」で泣かないために

遺留分で最も恐ろしいのは「時効」です。悩んでいる間に権利が消滅してしまうリスクがあります。

「遺留分侵害を知った日」からカウントダウンは始まる

遺留分侵害額請求権は、以下の時点からたった1年行使しないと、時効によって消滅します。

1. 相続の開始を知った時（通常は被相続人が亡くなった日）
2. 遺留分を侵害する贈与や遺言があったことを知った時

「遺言書の内容を知ってから1年」と考えてください。この期間は非常に短いです。

また、遺言の存在を知らなくても、相続開始から10年が経過すると、除斥期間（じょせききかん）により権利は完全に消滅します。

とりあえず「請求する」という意思表示だけでも送ろう

「正確な金額がわからない」「まだ相手と揉めたくない」と躊躇している場合でも、1年の時効を止めるアクションだけは起こすべきです。

具体的な金額を明示する必要はありません。まずは「内容証明郵便」を使って、「遺留分侵害額請求権を行使します」という意思表示を相手に送ってください。これだけで時効はストップ（中断）し、金銭債権として5年間の時効期間が確保されます。

実際に請求するまでの5ステップ

では、具体的にどのように進めればよいのでしょうか。法的手続きの流れを整理します。

「裁判なんて怖い」と思うかもしれませんが、いきなり訴訟になることは稀です。

まずは内容証明郵便で意思を伝え、交渉や家庭裁判所での調停（話し合い）で解決を目指すのが一般的です。特に親族間の争いでは、感情的な対立も激しいため、調停手続きで冷静に解決を図ることが推奨されています。

まとめ：権利があるなら堂々と主張しよう

遺言書は故人の意思ですが、遺留分は「残された家族の生活保障」や「公平」のために法律が認めた正当な権利です。

「お金のことで揉めたくない」という気持ちも分かりますが、1年という期限は待ってくれません。後になって「やっぱり請求しておけばよかった」と後悔しても、時効が過ぎれば手遅れです。

まずは「自分は権利者か」「時効まであとどれくらいか」を確認し、期限が迫っているなら「意思表示の通知」だけでも済ませておくことを強くお勧めします。行動することで、あなたの未来の選択肢は大きく広がります。