10年以内じゃない！遺留分を請求する側の生前贈与だけ「無制限に」請求額から引かれる理由
「遺言書で兄にすべての財産を渡すと書かれていた。納得できないから遺留分を請求したい」 このようなご相談を受ける際、私が必ず確認することがあります。それは**「あなた自身が、過去に亡くなった方から大きな援助（生前贈与）を受けていませんか？」**という点です。
多くの相談者はこう答えます。「昔、自宅を購入する際、援助してもらいましたけど、もう20年も前の話ですよ？ ネットで『遺留分の計算に入るのは10年前まで』と書いてありました。だから私の昔の贈与は関係ないですよね？」
実は、これが最大の落とし穴です。
法律には、遺留分を請求する側の生前贈与について、一見不公平ともいえるルールが存在します。これを知らずに請求すると、「計算してみたら、請求できる額がゼロだった」という事態になりかねませんので、注意が必要です。
原則：「基礎財産」に加算される生前贈与は10年分だけ
まず、遺留分を計算する際の土台となる「基礎財産」についてです。これは「もらえるパイの大きさ」を決める計算です。
平成30年の民法改正により、以下のルールが明確化されました。
相続人に対する生前贈与（特別受益）で、基礎財産に加算するのは、「相続開始前の10年間」になされたものに限る。
なぜ10年限定なのか？
もし、何十年も前の贈与まで全て計算に含めるとなると、遺留分を請求される側（受遺者など）にとって、予期せぬ高額な請求を受けることになり、不測の損害を与える恐れがあるためです。
つまり、「パイの大きさ」を決める段階では、10年以上前の古い贈与は「なかったもの」として扱われ、計算に入りません。
例外：「あなたの取り分（侵害額）」から引かれる生前贈与は「無制限」
ここからが本題です。 遺留分を請求する側（あなた）が、実際に相手から支払ってもらえる額を「遺留分侵害額」といいます。
この計算式は、ざっくり言うと以下のようになります。
遺留分侵害額＝（あなたの本来の遺留分額）－（あなたが過去にもらった生前贈与額）
この「引かれる生前贈与」について、法律には恐ろしいルールがあります。
請求者が過去に受け取った特別受益（生前贈与）を差し引く際、「10年」という期間制限はありません。
つまり、あなたが受け取った贈与が、15年前だろうが、30年前だろうが、特別受益（結婚資金や住宅資金など）に該当する限り、その全額があなたの請求額から差し引かれます。
ここが落とし穴！「計算のねじれ」が生む不利益
上記の「原則」と「例外」を組み合わせると、請求する側（あなた）にとって非常に不利な「計算のねじれ」が発生します。
例えば、あなたが15年前に500万円の贈与を受けていたとします。
- 「基礎財産」の計算（パイの大きさ）
- 10年以上前なので、この500万円は加算されません。
- 結果：全体の遺留分額（分母）は増えず、あなたの取り分も増えません。
- 「侵害額」の計算（手取りの計算）
- 期間制限がないため、この500万円はしっかり差し引かれます。
- 結果：もらえるはずの額から、500万円が丸々カットされます。
具体的なシミュレーション
- 遺産：3000万円（全て兄が相続）
- あなた：12年前に父から500万円の贈与を受けていた
- 計算結果：
- 本来なら、遺産3000万円の1/4である「750万円」を請求したいところです。
- しかし、あなたの500万円は10年以上前なので「基礎財産」には足されず、ベースは3000万円のまま。
- そこから、あなたが過去にもらった500万円が無期限で控除されます。
- 請求できる額 ＝ 750万円－500万円 ＝250万円
もし、この贈与が10年以内であれば、基礎財産に足されるため（3500万円×1/4－500万円＝375万円）となり、もう少し多くもらえたはずですが、「古すぎる贈与」であるがゆえに、かえって計算上不利になるという現象が起きます。
なぜこのような仕組みなのか？
請求する側からすれば「理不尽だ！」と感じるかもしれません。しかし、法的には、以下のような理由で正当化されています。
- 二重取りの防止：もし請求者の過去の贈与も「10年前まで」として無視してしまうと、昔に多額の財産をもらっていた人が、さらに遺留分も満額請求できることになります。これは「もらいすぎ（二重取り）」となり、請求される側にとって過酷で不公平です。
- 公平性の確保：遺留分制度は、相続人間の公平を図る制度です。過去に十分な利益を得ている人には、これ以上の保護を与える必要性は低いと判断されます。
請求する前にチェック！これらはすべて「遺産の前借り」です
「お小遣い程度なら関係ないだろう」と思うかもしれませんが、金額が大きいものは「特別受益」として扱われる可能性が高いです。以下の項目に心当たりはありませんか？
住宅資金、開業資金、高額な学費…心当たりはありませんか？
これらは何十年前のものであっても、遺留分を減らす要因になります。
- 住宅取得資金：結婚した時にマンションの頭金を出してもらった、実家の土地に家を建てさせてもらった（土地の無償利用）など。最も高額になりやすく、致命的です。
- 開業資金・事業援助：独立する時に親から資金援助を受けた、借金を肩代わりしてもらったなど。
- 特別な学費：「長男は公立だったが、次男（あなた）だけ私立医学部に行かせてもらい、留学費用も出してもらった」といったケース。他の兄弟と比べて著しく高額な場合、特別受益とみなされます。
- 持参金・支度金：結婚の際、家具家電や新婚旅行費用としてまとまったお金をもらった場合。
まとめ：請求前の「過去の棚卸し」が重要
「10年以内」というのは、あくまで「遺産全体の計算（基礎財産）」の話であり、「あなた自身の取り分（侵害額）」の計算においては、過去の贈与はゾンビのように蘇ってきます。
自分の古い生前贈与は、遺留分を増やす要素にはならないのに、減らす要素としてだけ機能します。遺留分を請求する前に、相手の財産だけでなく、「自分自身が過去に何をもらったか」を正確に思い出す必要があります。