【判例解説】「とりあえず」で作った遺産分割協議書を有効と判断した事例（東京地裁平成28年10月19日判決）

事案の概要

今回の事案は、ある被相続人（亡くなった方）の多額の遺産をめぐり、相続人の一人である三男（原告）が、母である被相続人の妻（被告）に対して裁判を起こしたケースです。

主な登場人物とその関係

• 被相続人： 亡くなった夫（父）
• 当事者： 母（被告）と、三男（原告）などの子供たち
• 遺産： 日本国内の預貯金（約2億7000万円）や不動産の持分など

トラブルの経緯

父が亡くなった後、相続人たちは遺産分割協議を行いました。その結果、「預貯金や不動産の持分を、母（妻）が全て相続する」という内容の遺産分割協議書が作成されました。

この協議の場には税理士や弁護士も同席しており、三男を含む相続人全員が署名し、実印を押して印鑑登録証明書を提出しました。

しかしその後、三男は「あの協議書は無効だ」と主張し始めました。

三男の言い分はこうです。

「その場にいた税理士から、『葬儀費用や税金をすぐに支払うために、とりあえず被相続人の預金を母の口座に移す必要がある』と言われた。だから、本当は母に全額あげるつもりはなかったのに、形式的に署名しただけだ（通謀虚偽表示）」

また、「後できちんと話し合いができると信じていたのに、騙された（錯誤）」とも主張し、遺産分割協議の無効などを求めて裁判を起こしました。

※通謀虚偽表示（つうぼうきょぎひょうじ）：相手と口裏を合わせて、本心ではない嘘の契約などをすること。法律上、無効となります。

※錯誤（さくご）：いわゆる「勘違い」や「思い違い」のこと。

主な争点

裁判では、主に以下の点が争われました。

「とりあえずの手続き」という合意（通謀虚偽表示）は認められるか？

三男は、「税理士の指示で、便宜上作成しただけの書類であり、遺産を分割する本当の意思はなかった」と主張しました。

書面上は完璧に成立している契約を、「裏の事情（とりあえずの手続き）」を理由に無効にできるかが問われました。

三男の「勘違い」（錯誤）による取り消しはできるか？

三男は、「署名しても後で正式な話し合いができると信じていた（誤信していた）」と主張しました。これが法的な「錯誤」にあたり、協議書を取り消せるかも争点となりました。

裁判所の判断

東京地方裁判所（平成28年10月19日判決）は、以下の理由から遺産分割協議書は「有効」と判断し、三男の主張を認めませんでした。

「実印」と「印鑑証明書」の重み

裁判所は、三男が社会経験のある大人であることを指摘しました。

その上で、相続人が一堂に会し、弁護士が立ち会っている厳粛な場で、自ら持参した印鑑登録証明書を提出し、実印で押印しているという事実を重視しました。

そのような状況下で、「内容を理解せずに署名した」とか「単なる形式的な手続きだと思った」という言い訳は、常識的に考えて信用できないと判断しました。

書面の記載内容の明確さ

遺産分割協議書には、遺産の分け方がはっきりと記載されていました。裁判所は、「もし税理士が『とりあえず移すだけ』と言ったとしても、書面を見れば分割方法が書いてあるのだから、三男がそれを認識できなかったとは認められない」としました。

「後でやり直す」という証拠の欠如

三男は「後で報告を完全にしてくれ（＝後でやり直す）」という発言があったとも主張しましたが、その根拠となる関係者の証言はあいまいで、信用できないとされました。

つまり、裁判所は「いい大人が、弁護士もいる前で、実印を使って契約書を作った以上、その内容は本物だとみなす」という、極めて常識的かつシビアな判断を下したのです。

弁護士の視点

この判例から学べる最大の教訓は、「署名・押印（特に実印）の効力は極めて強い」ということです。

相続の現場では、親族間だからこそ「とりあえずハンコだけ押して」「後でちゃんと分けるから」といった口約束が行われがちです。しかし、一度「遺産分割協議書」として完成してしまうと、後から「あれは嘘だった」「勘違いだった」と覆すことは、この判例のように非常に困難です。

将来のトラブルを防ぐための対策

1. 「とりあえず」で署名しない
   「税金対策」「手続きの便宜」といった言葉に惑わされず、内容に100%納得するまでは署名・押印しないでください。
2. 「仮」なら必ず覚書を作る
   もし本当に「税金支払いのための一時的な措置」として合意する場合でも、口約束だけで済ませてはいけません。必ず「本協議書は〇〇の手続きのために作成したものであり、実際の遺産分割については別途協議する」といった内容の覚書（合意書）を別途作成し、全員で署名しておく必要があります。
3. 書面の内容を自分で読む
   専門家（税理士や弁護士など）が作成した書類であっても、必ず自分で一言一句読み、意味がわからない場合はその場で質問してください。

よくある質問（FAQ）

「税金の手続きに必要だから」と言われて急かされています。署名しても大丈夫ですか？

危険です。納得していないなら署名してはいけません。

本当に手続き上の書類（相続税申告書など）であれば問題ありませんが、「遺産分割協議書」に署名してしまうと、財産の行き先が確定してしまいます。書類のタイトルと中身をよく確認しましょう。

家族を信じて実印を預けてしまいました。勝手に協議書を作られた場合、無効にできますか？

無効にできる可能性はありますが、証明するのは大変です。

「勝手に作られた」ことを証明する責任はあなたにあります。実印が押されていると、裁判所は「本人が押した（意思があった）」と推定する傾向が強いため、泥沼の争いになるリスクが高いです。

遺産分割協議書を作り直すことはできますか？

相続人「全員」が合意すれば可能です。

全員が「やり直そう」と同意すれば、合意解除して作り直すことは可能です。しかし、本件のように一人でも「前の協議書通りに進めたい」と反対すれば、一度成立した協議書を覆すことはできません。