「夫名義の預金」で親のローンを返済しても「寄与分」になると判断した事例（大阪高裁平成27年3月6日決定）
- 争点：親の借金を「相続人の夫名義」の預金から返済した場合、妻（相続人）の寄与分として認められるか？
- 結論：裁判所は、妻も働き家計を支えていた実態などを踏まえ、夫名義の支出であっても「妻の意思に基づく寄与」として約700万円を認めた。
- ポイント：親の援助をする際は、誰の負担か曖昧にならないよう記録を残し、可能であれば「代償として遺産を譲る」旨の遺言書を作成してもらうことが重要。
事案の概要
本件は、亡くなった母親の遺産分割をめぐり、長女と、先に亡くなった次女の子供たちである孫との間で「寄与分」が争われた事例です。
主な登場人物とその関係
- 被相続人A：亡くなった母親。生前に借地（底地）を買い取り、その借金を抱えていた。
- 申立人X：Aの長女。夫Bと共にAの生活を支え、資金援助を行っていた。
- 相手方Y1、Y2：亡き次女の子供たち（Aの孫）。代襲相続人として各1/4の相続権を持つ。
- Xの夫B：Xの配偶者。ローンの名義人（債務者）となり、自身の口座から返済を行っていた。
事実の経緯
Aの土地の購入
母親Aは、長年借りていた自宅の底地（土地の所有権）を地主から買い取ることにしました。しかし、A自身には十分な資金がなく、購入資金として銀行から約700万円を借りました。
この際、ローンの名義人（債務者）となったのはAではなく、長女Xの夫であるBでした。
ローンの返済から相続まで
その後、約700万円のローンは、夫B名義の預金口座から引き落とされる形で完済されました。A自身の収入（年金や賃料）は生活費に消えており、Aが自分で返済した記録はありませんでした。
相続トラブルの発生
Aが亡くなった後の遺産分割協議において、長女Xは「夫と協力して親の借金を全額肩代わりしたのだから、その700万円分を私の『寄与分』として遺産から先に差し引いてほしい」と主張しました。
これに対し、孫のYらは「お金を出したのは夫のBさんであって、相続人のXさんではない。夫からの援助は寄与分にはならない」と反論し、真っ向から対立しました。
主な争点
「夫名義の資金」による援助は、妻（相続人）の寄与として認められるか？
法律上、寄与分が認められるのは、原則として「相続人自身」が貢献した場合に限られます。
本件の最大の争点は、親のローン返済に使われたお金が、X本人名義の口座ではなく、夫B名義の口座から出されていたという点です。
「夫の金は夫のもの（夫婦別産制）」と形式的に捉えれば、これは「義理の息子（第三者）が親を助けただけ」であり、「相続人である妻（X）の貢献ではない」ということになります。
実際に、一審（家庭裁判所）ではこの理屈によりXの主張は認められず、却下されていました。
裁判所の判断
大阪高等裁判所は、一審の判断を覆し、長女Xの主張を全面的に認め、700万円全額をXの寄与分と決定しました（大阪高裁平成27年3月6日決定）。
裁判所は、口座の名義という「形式」よりも、夫婦生活の「実態」と「当事者の意思」を重視しました。
「家計の一体性」を評価
当時、夫Bは会社の代表を務め、妻Xもその会社で事務員として働き、給与を得ていました。
裁判所は、夫婦が協力して生計を立てていた実態に着目し、夫名義の預金であっても、それは「夫婦が協力して築いた一家の家計（共有財産的性質）」から出されたものであると考えました。
「妻の意思」に基づく支出
ローン返済は、夫Bが勝手に（あるいは個人的な贈与として）行ったものではなく、妻Xの「親に家を持たせてあげたい、借金を返してあげたい」という強い意思に基づいて行われました。
裁判所は、この支出が「Xの意思に基づき、一家の家計から支払われた」ものである以上、「X自身が身銭を切って支出した（＝X自身の寄与）」と同視できると判断しました。
結論
この判決は、「夫婦のお財布は実質一つであり、妻が家計をやりくりして親を助けたなら、形式上の名義が夫でも、それは妻の努力として評価すべきだ」という、家族の実態に寄り添った判断と言えます。
これにより、Xは、遺産の大部分（寄与分700万円＋本来の相続分）を取得することになりました。
弁護士の視点
この判例は、配偶者と協力して親を支えている方にとって朗報ですが、すべてのケースで認められるわけではありません。将来のトラブルを防ぐための対策は、以下のとおりです。
「誰のための支出か」を記録に残す
夫の口座から親の費用を払う場合、単なる「生活費の援助」なのか「借金の肩代わり（立替）」なのかが曖昧になりがちです。
通帳の摘要欄にメモを残す、あるいは日記や家計簿に「〇月〇日、母のローン返済として家計から〇万円支出」と記録し、それが「相続人（自分）の意思による支援であること」を証拠化しておきましょう。
遺言書で「貢献」を明記してもらう
寄与分の主張は、遺産分割調停で最も揉める要因の一つであり、認められるハードルも非常に高いのが現実です。
親の借金を肩代わりしたり、多額の援助をしたりしている場合は、親にお願いして「長女Xには借金を返済してもらったので、その代償として自宅不動産を相続させる」といった内容の遺言書を作成してもらうのが、最も確実で円満な解決策です。