遺留分請求を無視されたら？「年3%」の利息で相手を追い詰める交渉術

2026.01.01

「内容証明郵便を送ったのに返事が来ない」
「『検討中』と言われたまま数か月放置されている」

遺留分（遺留分侵害額）を請求した際、相手方のこのような引き伸ばし戦術に疲弊していませんか？

実は、相手が無視を決め込んでいる間、あなたには「年3%」の遅延損害金（利息）を上乗せして請求する権利が発生している可能性があります。

単なる「お願い」ではなく、法的な「ペナルティ」が日々加算されている事実を突きつけることは、膠着した交渉を動かす強力な武器になります。今回は、この「遅延損害金」を使って相手を追い詰め、支払いを加速させる交渉術を解説します。

なぜ「無視」が相手にとって致命傷になるのか

かつての法律では、遺留分を行使すると不動産などの「モノ」自体を取り戻すのが原則でした。しかし、平成30年の民法改正により、現在の遺留分侵害額請求権は「金銭債権」へと一本化されました。

これは非常に重要な変化です。相手方にとって、あなたへの遺留分の支払いは、法的に「金銭債務（借金）」と同じ扱いになったのです。借金である以上、期限までに支払わなければ、当然のようにペナルティとして遅延損害金が発生します。

現在、この遅延損害金の利率は、民法改正により年3%（変動制）となっています。

「たった3%？」と侮ってはいけません。遺留分の請求額は数百万〜数千万円単位になることが多く、そのインパクトは強烈です。

【請求額が1000万円の場合の遅延損害金】

相手が「半年待ってくれ」と言ってのらりくらりしている間に、支払義務は15万円も増えている計算になります。この事実を具体的な数字で示すだけで、相手へのプレッシャーは劇的に変わります。

ここが多くの人が陥る落とし穴です。「遺留分を請求します」という内容証明を送っただけでは、まだこの「年3%」のカウントは始まっていません。法的な手順を正しく踏む必要があります。

法律上、遺留分を行使して発生した金銭債務は「期限の定めのない債務」と呼ばれます。

この場合、相手方が遅延の責任（履行遅滞）を負うのは、「具体的な金額を示して、その履行を請求した時」からです。

つまり、以下の2ステップが必要です。

この「金額を示した請求」を行った翌日から、初めて遅延損害金が発生し始めます。まだ金額を伝えていない方は、急いで計算書を作成し、金額を明示した請求書を送付する必要があります。

相手が支払いを渋っている場合、交渉のテーブルで次のように伝えてみてください。

「すでに金額を明示して請求していますので、法的には年3%の遅延損害金が発生し続けています。もしこのまま裁判になり解決まで2年かかれば、元本に加えて6%分（1,000万円なら60万円）を上乗せして請求することになりますが、それでもよろしいですか？」

特に弁護士をつけて請求している場合、このリスクは無視できません。裁判所も判決を出す際、請求日の翌日からの遅延損害金の支払いを命じるのが通例です。

すでに金額請求から長期間が経過している場合、溜まった遅延損害金は強力な「譲歩カード」になります。

「本来なら元本＋遅延損害金50万円の支払い義務がありますが、今月末までに一括で支払ってくれるなら、今回は遅延損害金を免除して元本だけで和解します」

このように提案すれば、相手にとっても「50万円得するなら今払おう」という動機づけになり、早期解決の決定打になり得ます。

一点だけ注意が必要なのは、相手が裁判で「すぐには現金が用意できない」と訴え、裁判所がそれを認めて「支払いに期限（猶予）を与える」判決（期限の許与）を出した場合です。

もし裁判所が期限を許与した場合、その期限までは遅延損害金が発生しません。

しかし、これはあくまで「裁判所が判決で認めた場合」の例外的な措置です。単に相手が「検討中」と個人的に言い訳をしている段階では、遅延損害金の発生は止まりません。

遺留分請求において、時間はあなたの味方につけることができます。無視されたり、引き伸ばされたりした時は、以下の手順で反撃に転じましょう。

相手の「無視」を、あなたにとっての「増額のチャンス」に変える。この意識を持つだけで、交渉の主導権を取り戻すことができるはずです。