アパート管理の「タダ働き」は取り戻せる。寄与分として相続分に上乗せする方法

2026.01.02

「長年、親のアパートの掃除や集金、クレーム対応を一人でやってきた。それなのに、遺産分割協議になった途端、何もしてこなかったきょうだいから『法定相続分どおりに等分だ』と言われた」

このような理不尽な状況に直面し、納得できない思いを抱えている方は少なくありません。しかし、諦める必要はありません。あなたが費やした時間と労力は、「寄与分」という制度を使うことで、遺産分割の場で取り戻すことが可能です。

今回は、アパート管理の「タダ働き（貢献）」を寄与分として相続分に上乗せする方法を解説します。

「親孝行」と「労働」の境界線。何が取り戻せるのか？

まず知っておくべきは、法的に認められる「寄与分」の基準です。残念ながら、親子やきょうだい間には法的に「扶養義務」や「協力義務」が存在するため、「通常期待される程度の親孝行」は金銭換算されません。

取り戻せるのは、あなたの行為が「特別の寄与」に当たる場合だけです。

不動産管理において寄与分が認められる基準は、「あなたがその業務を行わなければ、親は管理会社（第三者）に報酬を払って委託せざるを得なかったかどうか」です。

あなたが無償で働くことで、親は本来支払うべき「管理委託費」を節約でき、その分だけ手元の遺産が減らずに済みました。この「浮いた経費」こそが、あなたが取り戻すべき正当な対価です。

具体的にどの作業が評価されるのか、境界線を見てみましょう。

取り戻せない行為（通常の協力範囲）
- 実家に帰ったついでにアパート周辺の雑草をむしった。
- 共用部分の簡単な掃き掃除をした。
- すでに管理会社がいる状態で、単なる連絡係をしていた。
取り戻せる可能性が高い行為（財産管理型寄与）
- 賃貸管理の代行：管理会社を使わず、入居者募集、契約更新、家賃集金、滞納督促を自分で行っていた。
- トラブル対応：水漏れや近隣トラブルの際、業者の手配や立ち会い、折衝を自ら完結させていた。
- 立ち退き交渉：建替えや売却に伴う、借家人との困難な立ち退き交渉をまとめ上げた。
- 経費の負担：本来親が払うべき修繕費や固定資産税を、自分の財布から立て替えていた（これは立替金としても請求可能です）。

寄与分を主張する際は、「苦労したから〇〇万円」という感情論ではなく、客観的な計算式が必要です。裁判所の実務で使われる計算式で計算してみましょう。

あなたが取り戻せる金額は、以下の式で算出します。

寄与分額＝第三者（管理会社）に委託した場合の報酬額 × 裁量割合

「裁量割合」とは、あなたがプロ（有資格者）ではなく親族であることを考慮して減額するための調整係数です。一般的に0.5〜0.8程度（平均的には0.7前後）が適用されます。プロ並みの完璧な業務体制ではない分、満額請求は難しいのが現実です。

例えば、親が所有するアパート（家賃収入：月額50万円）の管理を、あなたが10年間、無償ですべて行っていたケースです。

（※管理会社への委託料相場を家賃の5%と仮定）

このケースでは、約210万円を「タダ働き」の対価として、自分の法定相続分に上乗せして請求できる可能性があります。

「タダ働き」を取り戻そうとした結果、かえって不利になるケースがあります。以下の2点に当てはまっていないか確認してください。

寄与分の大前提は「無償」であることです。

もし親から「管理の手間賃」として毎月数万円を受け取っていた場合、それが市場価格（上記の例なら2.5万円）に近ければ、「対価は支払い済み」とみなされ、それ以上取り戻すことはできません。

著しく低い金額（例：月5000円）だった場合は、差額分を主張できる余地がありますが、ハードルは高くなります。

これが最も注意すべきパターンです。

あなたが管理しているアパートの一室に家賃を払わずに住んでいた（使用貸借）場合、その「家賃が浮いた利益」と「管理の労務」が相殺されると考えられます。

この場合、逆に親から「月4万円の贈与（特別受益）」を受けていたとみなされ、受け取る遺産を減らされるリスクすらあります。

「管理をしていた」という事実は、口頭ではなく書面で証明しなければ取り戻せません。以下の資料をかき集めてください。

長年の管理業務は、立派な労働です。兄弟に「ズルい」と言わせないためには、「大変だった」という感情論ではなく、「私が管理したことで、外部に払うはずだった〇〇万円の経費が浮いた」という数字で交渉することが重要です。

もし、他の相続人があなたの主張に聞く耳を持たない場合は、今回ご紹介した計算式と証拠資料を揃えて、一度専門家に相談することをお勧めします。あなたの長年の「タダ働き」を、正当な「寄与分」として取り戻せるかもしれません。