共有持分の買取請求（共有物分割）

共有物分割とは？

不動産は単独で所有するだけでなく、共同で所有している場合があります。
不動産を共同で所有している状態を「共有」といいます。

共同所有者は持分割合に応じて共有不動産を使用することができますが、共有不動産を使用しているのは一人だけの場合も多く、他の共同所有者には何のメリットもないということがよくあります。

メリットがないどころか、自分の相続の際、無駄に相続税が増えたり、固定資産税の連帯納付義務を負ったりするなど、デメリットの方が多いです。

共有不動産の持分を持っているだけの人は、共有持分をお金に変えたいと考えるのが通常で、その共有持分をお金に変える方法が「共有物分割」です。

相続では共有物分割が問題になりやすい

遺産の中に不動産があることはよくありますが、遺産分割で共有にするのは例外です。
相続不動産を使用する必要がなければ売却しますし、使用したい人がいれば代償金を支払うなりして単独で相続するのが通常です。
しかし、もともとの遺産が共有持分だったり、遺言で共有になったりすることもあります。

賃貸物件であれば、共有持分に応じて賃料を分配することで、共同所有者全員が利益を得られます。
しかし、相続人のうちの一人が親の自宅に同居していたり、親の土地の上に自宅を建てて住んでいたりすると、その相続人だけが共有不動産を使用する状態が継続します。

使用している相続人に対し、法律上は使用料を請求できますが、そのような法律を知らず、使用料を支払わないことが既成事実化している場合もよくあります。

そのような場合、他の相続人にとってメリットはなく、使用している相続人に共有持分を買い取ってもらいたいと考えるわけです。

共有持分の買取請求を弁護士に依頼するメリット

共有持分の買取請求を仕事として行うため、感情による「争族」を避けられる

共有持分の買取請求を弁護士に依頼するメリットの１つ目は、

【共有持分の買取請求を仕事として行うため、感情による「争族」を避けられる】

ことです。

相続は「争族」とも呼ばれ、親族トラブルの代名詞のように考えられています。
そのため、「争族」になることだけは避けたいと考え、不満を押し殺し、共有状態のまま放置してしまう方もおられます。

しかし、相続が「争族」になる大きな要因は、相続問題と親族トラブルがごちゃごちゃになってしまうことです。
過去の様々な事情から感情が先に立ち、相続とは直接関係ない主張がエスカレートするため、収拾のつかない「争族」へと発展していきます。

この点、弁護士が代理人になれば、いい意味で、共有持分の買取請求を仕事として行います。
相続問題と親族トラブルが明確に切り分けられますので、感情による「争族」を避け、冷静に共有持分の買取請求を進めることができます。

親族相手だと言いづらい「お金の話」を自分でしなくても済む

共有持分の買取請求を弁護士に依頼するメリットの２つ目は、

【親族相手だと言いづらい「お金の話」を自分でしなくても済む】

ことです。

遺産が共有持分だったり、遺言で共有になったりすると、相続人の一人だけが共有不動産を使用する状態が既成事実化されている場合があります。

しかし、過去の親族関係や控えめな性格から、自分の立場でこんなことを言ってもいいのだろうか、こんなことを言ったらもめるのではないかなど、様々なことが頭をよぎり、なかなかご自身の言い分を表に出せない方もおられます。
特に、共有持分の買取請求は、親族相手にお金を請求しますので、あからさまに言いづらい気持ちはよく分かります。

この点、弁護士が代理人になれば、他の相続人との交渉は弁護士が一手に引き受けます。
親族相手だと言いづらい「お金の話」を自分でする必要はありません。

大リーグの野球選手が年棒の交渉をする際、代理人をつけたりしますが、それと似たようなものとお考えいただければと思います。

他の相続人と交渉する時間的・心理的な負担から解放される

共有持分の買取請求を弁護士に依頼するメリットの３つ目は、

【他の相続人と交渉する時間的・心理的な負担から解放される】

ことです。

共有持分は、買取りを請求しただけで自動的に得られるわけではなく、相手がお金を支払って初めて解決します。
しかし、不動産の評価額などで意見が違ったりすると、最終的な解決までには多くのやり取りを繰り返すことになり、時間的・心理的な負担がかなりかかります。
特に、請求相手に弁護士がつくと、様々な反論をしてくるため、膠着状態が延々と続くことが多いです。

相続以外にもやらなければならないことは多く、ご自身で共有持分の買取請求をすることに負担を感じる方も多くおられます。

この点、弁護士が代理人になれば、相手との交渉は弁護士が一手に引き受けます。
ご自身で交渉する時間的・心理的な負担から解放され、元の日常を取り戻すことができます。

法と証拠に基づき、請求相手や裁判官に対して説得力のある主張ができる

共有持分の買取請求を弁護士に依頼するメリットの４つ目は、

【法と証拠に基づき、請求相手や裁判官に対して説得力のある主張ができる】

ことです。

共有不動産の使用が既成事実化してしまうと、そのままの状態を維持した方が楽なため、なかなか共有持分を買い取ろうとはしません。
しかし、当事者間で言いたいことを言い合っても、解決からは遠ざかるばかりです。

このような時に重要なのは、根拠に基づき、説得力のある主張をすることです。
根拠に基づく説明をすることで、合理的に話し合いを進めることができます。

また、話し合いで共有持分の買取りがまとまらなければ、共有物分割訴訟という裁判手続を利用することになります。
しかし、訴訟では、それぞれの言い分をただ言い合うのではなく、法と証拠という「根拠」に基づいて主張・立証する必要があります。
しかも、証拠をただ提出するだけでなく、そもそもなぜそれが証拠となるのか、その証拠がどのような事実を裏付けるのか、なぜ自分の法律論につなげられるのかを理解して提出する必要があります。

訴訟の経験がない方だと、自分では重要な証拠だと思っていても、法律上は重要ではなく、なぜ自分の主張が受け入れられないのか理由すら分からないということもよくあります。

この点、弁護士が代理人になれば、法律の仕組みからスタートして戦略を練り、どのような主張をし、どのような証拠を提出すべきかを分析します。
法と証拠に基づき、請求相手や裁判官に対して説得力のある主張ができますので、より納得できる解決に近づけることができます。

共有持分の買取請求を弁護士に依頼するデメリット

共有持分の買取請求を弁護士に依頼するデメリットは、

【弁護士費用がかかる】

ことです。

弁護士に依頼しない代わりに弁護士費用の分だけ妥協するという解決にすれば、費用対効果の面では同じになるかもしれません。
ご自身が納得できる解決になるのであれば、それはそれで一つの選択肢だと思います。

他方、法律上正しい買取金額なのか分からず、もやもやしたまま共有持分を買い取ってもらうと、解決した後でも、ずっと心に引っかかり続けるかもしれません。

法律どおりの相続にすることを優先するかどうかがポイントですので、一歩立ち止まって考え、ご自身が納得できる解決方法を選択していただければと思います。

不動産業者への売却は、早く現金化したい時のみ検討する

なお、共有持分を買い取る不動産業者もありますが、共有持分を買い取った不動産業者がやることといえば、同じく共有持分の買取請求です。

不動産業者の目的は、共有持分を安く買取り、他の共同所有者に高く買い取らせることですので、当然、買取金額は低くなります。

安くてもいいから早く現金が欲しいという方であればありですが、適正な評価額での買取りを望むのであれば、不動産業者への売却は慎重になった方がいいでしょう。

共有持分の買取請求の進め方

共有持分の買取請求は、原則、他の相続人（共同所有者）と話し合いをし、任意に買い取ってもらう方向で進めます。

しかし、相手が話し合いに応じなかったり、買取金額に開きがあったりする場合には、最終的に共有物分割訴訟という裁判で決着をつけることになります。

裁判は大げさだと思うかもしれませんが、裁判所が判断してくれますので、最終的な解決は確実にできます。

また、通常、共有持分の買取請求だけでなく、こちらの持分に応じた使用料も請求しますので、長引けば長引くほど相手にとっても負担が増えていきます。解決を促進するには訴訟は有効な選択肢です。

実際に裁判までするかどうかはケースバイケースですが、裁判を意識させないとなかなか買取りに応じようとしないケースも多いです。
話し合い段階から弁護士が関与することで、逆に話し合いでの解決を促進する可能性があります。

弁護士費用

共有持分の買取請求の弁護士費用は、以下のとおりです（弁護士費用の詳細はこちら）

着手金	報酬金
25万円 （税込：27.5万円）	・経済的利益が1000万円以下の場合 　経済的利益×10％ 　（税込：経済的利益×11%） 　ただし、30万円（税込33万円）を下限とします。 ・経済的利益が1000万円を超え、5000万円以下の場合 　経済的利益×7％＋30万円 　（税込：経済的利益×7.7％＋33万円） ・経済的利益が5000万円を超え、1億円以下の場合 　経済的利益×5％＋130万円 　（税込：経済的利益×5.5％＋143万円） ・経済的利益が1億円を超える場合 　経済的利益×3％＋330万円 　（税込：経済的利益×3.3％＋363万円）

共有持分の買取請求のお悩みは、東京相続弁護士法人にご相談ください

もし共有持分の買取請求で負担や行き詰まりを感じているのであれば、一度、東京相続弁護士法人にご相談ください。
お気軽にご相談いただけるよう、共有持分の買取請求のご相談は初回無料で行っています（電話・ウェブ相談）。
弁護士との法律相談をご希望の方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

東京相続弁護士法人は、相続問題の解決に特化し、「最高の相続専門店」を目指している弁護士事務所です。
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