相続問題の解決法– 弁護士コラム –

不動産管理の寄与分を主張するときは理屈がとても大事 親が不動産を持っているとき、相続人の一人が管理を任されていることがよくあります。管理をしていた相続人としては、この貢献が相続で何も反映されないのは納得できないでしょう。 問題は、 【寄与分...

使途不明金・使い込み問題が長引く原因 相続は長引くと言われますが、使途不明金・使い込み問題はそれに拍車をかける典型的な争点の一つです。使途不明金・使い込み問題で多くのご相談をいただきますが、私の経験上、使途不明金・使い込み問題には解決を難...

生前贈与を発見すれば遺留分も増える 遺留分は、法定相続分×１／２×相続財産という単純な計算式で決まるのではなく、被相続人（亡くなった方）による生前贈与の有無も関わってきます。遺留分を計算するには、その前提として「遺留分を算定するための財産の...

遺留分の計算では寄与分は考慮されない 寄与分とは、被相続人（亡くなった人）の遺産形成に貢献した相続人の取り分を増やし、実質的な公平を図る制度で、ごく簡単に言うと、貢献をした相続人の相続分が増えます（民法９０４条の２）。 このように考えると...

遺留分の制度はお金の請求に変わった 遺留分は、法律で認められた相続人の最低限の取り分です。被相続人（亡くなった人）の意思でも奪えない法的な権利ですので、たとえ不公平な遺言書があっても、最低限、遺留分までは請求できます。 過去、遺留分の請求...

「相続人の廃除」とは？ 配偶者や子といった相続人の地位にあれば、たとえ遺言で何も相続できなかったとしても、遺留分を主張できるのが原則です。しかし、相続人の中にも、相続人としての権利を与えるのが妥当ではない人がいます。このような人から相続人...

遺留分を請求する相手方は誰？ 遺留分が侵害されている場合、侵害額をお金で請求できます。誰に請求するか（請求する相手）が問題になりますが、民法１０４６条では以下のように定められています。 （遺留分侵害額の請求）第千四十六条　遺留分権利者及び...

ポイント１：預貯金口座を細かく調べる 生前贈与も遺留分の計算に反映する必要がある 弁護士や税理士などの専門家が遺言執行者になっている場合、遺産目録という書類が送られてきます。 遺産目録は被相続人（亡くなった方）が有していた財産のリストですが...

遺留分の計算式（前提） 遺留分は、法律で認められた相続人の最低限の取り分です。被相続人（亡くなった人）の意思でも奪えない法的な権利ですので、たとえ不公平な遺言書があっても、最低限、遺留分までは請求できます。 ただし、いくら請求できるかにつ...