遺産の範囲– category –

回答 相続開始後に遺産である不動産から生じた家賃収入（賃料債権）は、法律上、遺産そのものではなく、各相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得します（最判平成17年9月8日）。したがって、原則として遺産分割の対象にはなりません。ただ...

回答 預貯金は、相続開始と同時に自動的に分割されるのではなく、遺産分割が必要です。最高裁平成28年12月19日大法廷決定により、普通預金・定期預金等の預貯金債権は、いずれも当然には相続分に応じて分割されず、遺産分割によって取得者を決める必要があ...

回答 遺産分割が完了する前でも、相続人が単独で被相続人の預貯金を引き出せる制度として、①金融機関に対する預貯金債権の行使（民法909条の2前段）と、②家庭裁判所への仮分割仮処分の申立て（家事事件手続法200条3項）の2つの方法があります。①は、各口座...

回答 遺産分割を行うには、被相続人（亡くなった方）がどのような財産を持っていたかを調べる「遺産調査」が必要です。不動産は名寄帳（なよせちょう）や登記記録、預貯金は金融機関の残高証明書、株式は証券会社への照会などにより調査します。調査の結果...

回答 被相続人の財産のすべてが遺産分割の対象になるわけではありません。不動産・預貯金・株式・動産などは遺産分割の対象となりますが、生命保険金（受取人指定あり）・死亡退職金・祭祀財産・預貯金以外の可分債権・金銭債務などは原則として対象外です...