遺産の範囲– category –

回答 遺産分割前でも預貯金を引き出せる制度として、①金融機関に直接請求する仮払い制度（民法909条の2前段）と、②家庭裁判所に申し立てる仮分割仮処分（家事事件手続法200条3項）の2つがあります。いずれも平成30年相続法改正で整備された制度です。 手続...

回答 お墓・仏壇・位牌などの祭祀財産（さいしざいさん）は、遺産分割の対象にはなりません。祭祀財産は、一般の相続財産とは異なり、祖先の祭祀を主宰すべき者（祭祀主宰者）が承継するものとされています（民法897条1項）。祭祀主宰者は、被相続人の指定...

回答 仮想通貨（暗号資産）は、資金決済法上の財産的価値として相続の対象となり、遺産分割の対象財産として扱われます（資金決済法2条14項、民法896条）。その他のデジタル遺産も、財産的価値のあるものは原則として相続の対象ですが、アカウント上のサー...

回答 葬儀費用は相続開始後に発生する費用であり、遺産分割の対象にはなりません。葬儀費用の負担者について民法に明文の定めはありませんが、実務上は原則として喪主が負担するものと考えられています。ただし、遺産分割調停において当事者全員が合意すれ...

回答 亡くなった人の借金などの相続債務（相続によって引き継ぐ負債）は、遺産分割の対象にはなりません。相続が開始すると同時に、各相続人が法定相続分に応じて当然に分割して負担します（民法896条）。ただし、遺産分割調停では、当事者全員の合意によ...

回答 相続人の一人が遺産分割前に遺産を使い込んでいた場合、民法906条の2により、処分された財産を遺産分割の対象に含めて調整することができます。処分した相続人以外の相続人全員が同意すれば、処分した本人の同意がなくても遺産に戻すことが可能です（...

回答 使途不明金（被相続人の預金が使途の分からないまま引き出されていた問題）は、原則として遺産分割の対象にはなりません。遺産分割は相続開始時に存在し、かつ分割時にも現存する財産を対象とするためです。ただし、相続人全員が合意すれば、遺産分割...

回答 家財道具や美術品などの動産は、遺産分割の調停・審判では、原則として分割対象の遺産として扱われず、相続人間の形見分けによって処理されます。これは、動産は個別の特定や評価の確定が困難であるためです。ただし、美術品や貴金属など特定・評価が...

回答 借地権（建物所有目的の土地の賃借権）は、借主が亡くなっても消滅しない財産的権利であり、遺産分割の対象になります（民法896条）。借地上の建物も同様に遺産分割の対象です。相続による借地権の承継は賃借権の「譲渡」には当たらないため、地主の...