持分の処分と共有関係の維持– category –

回答 共有者の1人が持分を売却する前に、他の共有者へ買取りの機会を与えるというルール（先買権・優先購入権）は、契約自由の原則に基づいて共有者全員の合意により設定できます。もっとも、単なる合意では違反した場合に損害賠償請求しかできないため、...

回答 共有不動産を5年を超えて安定的に共同管理する方法として、①共有者を株主とする資産管理会社を活用する方法、②信託を活用する方法、③民法上の組合（民法667条以下）を活用する方法があります。いずれも共有物分割請求のリスクから解放される一方、税...

回答 共有者全員の合意により、一定期間は共有物分割を請求しないという約束（共有物分割禁止特約）を結ぶことができます（民法256条1項ただし書）。期間は最長5年で、更新後の期間も最長5年です（同条2項）。共有者の譲受人や差押債権者などの第三者に対...

回答 本当です。共有持分の放棄は、民法上は原始取得（他の共有者がゼロから持分を取得する）ですが、税務上は贈与と同じ取扱いになります（相続税法9条、相続税基本通達9-12）。当事者がいずれも個人の場合、持分を取得した他の共有者に贈与税が課され、...

回答 共有持分を放棄して共有関係から離脱することはできます（民法255条）。共有持分の放棄は相手方のない単独行為であり、他の共有者の同意は不要です。放棄された持分は他の共有者に帰属します。ただし、対価は得られず、持分移転登記まで完了しないと...

回答 自分の共有持分を他の共有者に買い取ってもらう方法は、①任意交渉による持分売買、②共有者全員での共有物分割協議における代償分割の合意、③共有物分割訴訟による全面的価格賠償の判決、の3つです。買取価格は、対象不動産全体の時価に持分割合を乗じ...

回答 共有持分は、各共有者が単独で自由に売却できます。他の共有者の同意は必要ありません（民法206条）。共有物全体の売却は「変更」にあたり共有者全員の同意が必要ですが（民法251条1項）、自己の持分のみの処分は「変更」に該当しないためです。売却...