相続・離婚と共有不動産– category –

回答 共有物分割請求権には期間制限がないため、離婚から何年経っていても、元配偶者との共有不動産が登記上共有のままであれば、共有物分割を請求することができます（民法256条1項）。もっとも、離婚に伴う清算手続である財産分与には、離婚の時から2年...

回答 離婚時の夫婦共有名義の自宅は、原則として清算的財産分与（民法768条）の手続で処理します。登記が夫婦の共有名義になっていれば共有物分割（民法256条）を選ぶこともできますが、登記が一方の単独名義の場合は財産分与によるほかありません。財産分...

回答 「相続放棄」「相続分の譲渡」「相続分の放棄」は、いずれも遺産分割から離脱する方法ですが、性質が異なります。相続放棄は家庭裁判所への申述により相続人でなくなる手続で、3か月の期間制限があります（民法938条・939条・915条1項）。相続分の譲...

回答 遺産共有（相続で生じた共有）と物権共有（相続以外の原因で生じた共有）が1つの不動産に混在しているケースでは、原則として、地方裁判所の共有物分割と家庭裁判所の遺産分割の2つの手続が必要になります（民法258条の2第1項）。ただし、相続開始か...

回答 遺産分割が終わっていない相続不動産（遺産共有の不動産）は、原則として共有物分割請求訴訟で分けることはできません。共有物分割訴訟を提起しても、不適法として却下されます（民法258条の2第1項）。共有を解消するには、家庭裁判所での遺産分割の...

回答 遺産分割は、相続財産を相続人の間で分ける家庭裁判所の手続です（民法907条）。共有物分割は、すでに共有状態にある特定の財産の共有関係を解消する手続で、話し合いがまとまらない場合は地方裁判所の訴訟によります（民法258条）。相続により生じた...