遺産分割の基本– category –

回答 令和3年（2021年）の民法改正により、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割では、特別受益（民法903条・904条）及び寄与分（民法904条の2）の規定が適用されません（民法904条の3）。その結果、原則として法定相続分（または指定相続分）...

回答 遺言書ですべての遺産の帰属先が確定している場合は、遺産分割協議は不要です。しかし、遺言が遺産の一部のみを対象としている場合や、相続分の指定にとどまる場合には、遺言でカバーされていない遺産について遺産分割協議が必要になります（民法908...

回答 遺産分割協議書とは、相続人全員が遺産の分け方について話し合い（遺産分割協議）、合意した内容を書面にまとめたものです。遺産分割協議そのものは口頭の合意でも成立しますが（民法907条1項）、不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の払戻しなどの...

回答 遺産の一部だけを先に分割すること（一部分割）は可能です。共同相続人全員の協議による一部分割はいつでも行うことができます（民法907条1項）。また、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に一部分割を請求することもできます（同条2項本文）。...

回答 遺産分割（相続人間で遺産の分け方を決める手続）そのものには、法律上の期限はなく、いつでも行うことができます（民法907条）。ただし、令和3年の法改正により、相続開始から10年を経過すると特別受益や寄与分の主張ができなくなるほか（民法904条...

回答 遺産分割の話し合い（協議）がまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます（民法907条2項）。調停でも合意に至らない場合は、自動的に審判手続に移行し、裁判所が分割方法を決定します（家事事件手続法272条4項）。遺産...

回答 遺産分割（被相続人が残した財産を相続人の間で分ける手続）は、①相続人の確定、②遺産の範囲の確定、③遺産の評価、④特別受益・寄与分の確定、⑤分割方法の決定という順序で進めます（民法907条1項・2項）。まずは相続人全員の協議で合意を目指し、協議...

回答 遺産分割とは、被相続人（亡くなった方）が死亡時に有していた財産（遺産）について、個々の財産の帰属先を確定させる手続です（民法909条）。相続が開始すると、遺産は相続人全員の共有状態（遺産共有）となるため（民法898条1項）、誰がどの財産を...