承認・放棄と相続分– category –

回答 現在の民法では、嫡出子（婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子）と非嫡出子（婚外子。婚姻関係にない男女の間に生まれた子）の法定相続分に違いはなく、同じ割合です（民法900条4号）。かつては非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする規定がありまし...

回答 遺産を取得したくない場合、相続分の譲渡または相続分の放棄という方法があります。相続分の譲渡は、自己の相続分（遺産全体に対する割合的な持分）を特定の相続人等に移転する方法です（民法905条参照）。相続分の放棄は、遺産を取得しない旨の意思...

回答 です。配偶者と子が相続人の場合は各2分の1、配偶者と直系尊属（父母等）の場合は3分の2と3分の1、配偶者と兄弟姉妹の場合は4分の3と4分の1となります（民法900条）。同順位の血族相続人が複数いる場合は、原則として均等に分けます（民法900条4号本...

回答 限定承認とは、相続した財産の範囲内で被相続人の債務を弁済し、余りがあれば相続できる制度です（民法922条）。相続放棄とは、相続人の地位を全面的に放棄し、最初から相続人でなかったものとして扱われる制度です（民法938条、939条）。いずれも原...

回答 相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。そのため、同順位の他の相続人がいればその人たちの相続分が増え、同順位の相続人が全員放棄した場合は、次の順位の相続人に相続権が移ります。なお、相続放棄は代襲...

回答 相続放棄の期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です（民法915条1項）。この期間を「熟慮期間」といいます。熟慮期間内に相続放棄の手続をしなかった場合は、原則として単純承認をしたものとみなされます（民法921条2...

回答 相続放棄とは、相続人が被相続人（亡くなった方）の財産・債務の一切を引き継がないこととする制度です。相続放棄をすると、その相続に関しては最初から相続人でなかったものとして扱われます（民法939条）。相続放棄をするには、自己のために相続の...