管理のルールと費用負担– category –

回答 共有不動産の使い方を変更するには、その行為が「管理行為」にあたる場合は持分の価格の過半数による決定が、「変更行為」にあたる場合は共有者全員の同意が必要です（民法252条1項・251条1項）。使い方の変更を進めるにあたっては、他の共有者に対し...

回答 共有不動産の外壁塗装や砂利道のアスファルト舗装など、「形状又は効用の著しい変更を伴わない」工事は、「軽微変更」として、共有者全員の同意がなくても持分の価格の過半数の賛成で実施することができます（民法251条1項・252条1項）。この区分は令...

回答 共有不動産全体の売却は変更行為にあたり、共有者全員の同意が必要です（民法251条1項）。共有者の1人が無断で不動産全体を売却した場合、売買契約自体は他人物売買（民法561条）として有効ですが、共有不動産全体の所有権が買主に移転することはあり...

回答 民法は、共有不動産に関する行為を「変更行為」「管理行為」「保存行為」に分類し、それぞれ意思決定に必要な要件を定めています。変更行為（売却・建替え等）には共有者全員の同意が必要です（民法251条1項）。管理行為（賃貸借の締結等）は持分の価...

回答 共有不動産に関する行為は、その内容に応じて「保存行為」「管理行為（狭義の管理）」「変更行為」の3つに分類され、それぞれ意思決定の方法が異なります。保存行為は各共有者が単独で行うことができ（民法252条5項）、管理行為は持分の価格の過半数...