裁判の種類と登記のトラブル– category –

回答 共有物分割が成立すると権利関係に変動が生じるため、登記手続が必要になります。登記の方法は分割方法によって異なり、現物分割の場合は①分筆登記と②持分移転登記の2段階で行います。代償分割（全面的価格賠償）の場合は持分移転登記を行います。換...

回答 元に戻すことができます。共有不動産について実体と合致しない登記がなされている場合、共有者は共有持分権に基づく妨害排除請求として、不正な登記の抹消登記手続または更正登記手続を求めることができます。不正な登記の名義人が共有持分を一部でも...

回答 共有不動産について共有者の1人が不正に単独所有の登記をしている場合、他の共有者は、共有持分権に基づく妨害排除請求として、登記を実体に合致させるための更正登記手続（一部抹消）を求めることができます。ただし、不正な登記の名義人にも共有持...

回答 共有物分割訴訟は、共有者全員が原告または被告のいずれかの立場で当事者とならなければなりません。これは、共有物分割訴訟が「固有必要的共同訴訟」（判決の効力を共有者全員に及ぼす必要があるため、全員の関与が強制される訴訟形態）に分類される...

回答 共有持分の割合に争いがある場合、裁判所に対して持分の確認を求める訴訟（確認訴訟）を提起することができます。自分の共有持分の確認を求める場合には、各共有者が単独で提訴できます（民法249条）。相手方は第三者でも他の共有者でも構いません。...

回答 共有不動産を第三者が不法に占拠している場合、共有者の1人だけで明渡しの裁判を起こすことができます。共有持分権（共有者がもつ権利）は所有権の性質をもつため、各共有者は自己の共有持分権に基づく妨害排除請求権（民法249条）を行使して、単独で...

回答 共有不動産に関する裁判は、大きく分けて、①共有者から第三者への請求（妨害排除請求・損害賠償請求など）、②共有者間の確認請求・登記の是正請求、③共有物分割訴訟（民法258条）の3つの類型があります。訴訟の種類によって、共有者の1人だけで提起で...