遺産の評価– category –

回答 非上場株式（取引所に上場されていない会社の株式）は、上場株式と異なり市場価格がないため、遺産分割では当事者間の合意または株価鑑定によって評価を確定する必要があります。評価にあたっては、税務上の評価（財産評価基本通達に基づくもの）と私...

回答 家事事件では、民事訴訟のような自白の拘束力がないため、一度合意した不動産の評価額の撤回が法律上許されないわけではありません。ただし、一旦した合意は尊重されるべきであり、撤回がこれまでの経過に照らして信義則（民法1条2項）に反すると判断...

回答 他の相続人が不動産鑑定に反対していても、鑑定を実施することは可能です。鑑定は証拠調べの一種であり、評価を確定する必要があれば、反対する当事者がいても裁判所の判断で実施できます（家事事件手続法64条1項、民事訴訟法212条）。ただし、鑑定を...

回答 遺産分割において、遺産である建物の解体費用を評価額から差し引くことは、原則として認められません。遺産である建物は、そのままの状態で評価するのが実務上の原則です。ただし、不動産鑑定で取壊しが最有効使用と判断された場合には解体費用が考慮...

回答 上場株式は証券取引所の市場価格（終値）により客観的に評価できます。これに対し、非上場株式（取引相場のない株式）は市場価格が存在しないため、株価鑑定の実施や当事者間の合意によって評価を確定する必要があります。遺産分割における株式の評価...

回答 路線価（相続税評価額）は相続税・贈与税の算定基準で公示価格の約80%の水準、公示価格（地価公示価格）は国土交通省が公表する土地取引の指標で時価に最も近い水準、固定資産税評価額は固定資産税等の課税基準で公示価格の約70%の水準です。遺産分割...

回答 遺産の評価は、原則として遺産分割時（現実に分割する時点）の価格を基準に行います。相続開始時ではなく分割時を基準とするのは、相続人間の公平を図るためです。ただし、当事者全員の合意があれば、相続開始時の評価額を基準とすることもできます。...

回答 遺産分割で不動産鑑定（不動産鑑定士による正式な鑑定）が必要になるのは、主に相続人の誰かが不動産の現物取得（代償分割を含む）を希望している場合や、特別受益・寄与分の主張がある場合で、かつ当事者間で評価額の合意ができないときです。鑑定費...

回答 遺産分割では、遺産を相続人に公平に分配するために、遺産の経済的価値を評価する必要があります。不動産の評価方法には、公示価格・固定資産税評価額・相続税評価額（路線価）などの公的基準を用いる方法と、不動産業者の査定書や不動産鑑定士による...