共有物分割の方法– category –

回答 共有の建物を区分所有（マンションのように各部分を独立した所有権の対象にする方法）としたうえで、各共有者の単独所有にするという現物分割は、一定の要件を満たせば可能です。具体的には、建物の各部分に構造上・利用上の独立性があること（区分所...

回答 複数の共有不動産をまとめて共有物分割の対象とし、一括して分割することができます。これを「一括分割」といいます。かつては複数の建物が一団（ひとかたまり）である場合に限り認められていましたが、最高裁判決（最判昭和62年4月22日）により一団...

回答 共有物分割では、必ずしも共有関係の全部を解消する必要はなく、一部の共有者だけが共有関係から抜ける「一部分割」も認められています（民法258条）。たとえば5人の共有を2人の共有にするといった分割方法も可能です。ただし、裁判所が一部分割を選...

回答 転売目的で共有物分割請求をすること自体は、権利の濫用にはあたらないのが通常です。しかし、全面的価格賠償（共有者の1人がお金を払って不動産全体を取得する方法）の要件である「取得の相当性」（民法258条2項2号）が否定される可能性があります。...

回答 できます。共有不動産を現物分割（物理的に切り分けて各共有者の単独所有にする方法）したうえで、各共有者が取得した部分の価値に過不足が生じた場合、その差額を金銭（賠償金）で調整することが認められています。この方法を部分的価格賠償といい、...

回答 共有不動産に抵当権（住宅ローン）が設定されている場合、代償金（全面的価格賠償の賠償金）の算定において、被担保債権額（ローン残高）を控除するかどうかが問題になります。控除するかどうかは、債務者の無資力リスク（ローンを返済できなくなるリ...

回答 全面的価格賠償の判決では、裁判所が職権でさまざまな履行確保措置をとることができます（民法258条4項）。代表的な方法として、賠償金支払いの給付判決（債務名義化）、賠償金と持分移転登記の引換給付判決、賠償金の支払期限を設定したうえで不払い...

回答 全面的価格賠償（代償分割）では、不動産を取得する共有者に賠償金の支払能力があることが要件の1つです。支払能力とは、実際に支払えるだけの資力と、支払う意思の両方を意味します（民法258条2項2号参照）。支払能力が認められない場合、裁判所は全...

回答 全面的価格賠償（代償分割）で支払う賠償金（代償金）は、共有不動産全体の適正な時価（取引価格）を基礎とし、これに対価取得者（持分を失う共有者）の共有持分割合を乗じて算定するのが基本です。この適正評価においては、共有減価や競売減価は原則...