不動産の評価と税金– category –

回答 共有不動産から得た家賃収入は、各共有者が持分割合に応じた金額を自分の不動産所得として確定申告します（民法249条1項）。共有名義でまとめて1通の申告をするのではなく、共有者ごとにそれぞれ申告するのが原則です。必要経費も持分割合に応じて各...

回答 共有物分割による不動産の取得については、不動産取得税は原則として課税されません（地方税法73条の7第2号の3）。登録免許税は課税されますが、売買・交換（1000分の20）よりも低い1000分の4の税率が適用されます（登録免許税法別表第一・1(2)ロ）。...

回答 共有物分割に伴う所得税・住民税（譲渡所得税）の課税関係は、分割方法と分割結果によって異なります。持分割合に応じた現物分割は原則として非課税ですが（所得税法基本通達33-1の7、所得税法58条）、換価分割や全面的価格賠償、持分割合と整合しな...

回答 共有不動産の持分は、共有であることを理由に評価額を減額する取扱いがあり、これを「共有減価」といいます（実務の相場は20%〜30%）。ただし、共有物分割のうち全面的価格賠償（代償分割）の場面では、結果的に単独所有となり共有による制約がなくな...

回答 不動産鑑定士による鑑定評価の最大のメリットは、法律に基づいた客観的・中立的な不動産の適正価格を把握できる点です。共有物分割では、不動産の価格が代償金の額や分割方法の選択に直結するため、適正な評価が不可欠です（民法258条2項2号）。鑑定...

回答 共有物分割の場面では、相続税評価額（路線価）だけで不動産の価格を算定するのは不十分です。共有物分割における不動産の「適正な評価額」とは、市場における取引価格、すなわち時価を意味します（民法258条2項2号参照）。相続税評価額は公示地価の...

回答 不動産の価格には、市場での取引価格である「時価（実勢価格）」のほか、「公示地価」「路線価」「固定資産税評価額」など複数の公的な指標があります。これらはそれぞれ目的・決定者・評価水準が異なります（地価公示法、相続税法22条、地方税法341...