相続問題の解決法– 弁護士コラム –

一次相続と二次相続は別問題 父の相続の時、母と長男が多くを相続し、自分はあまりもらわなかったということがあります。遺産の中心が自宅不動産の場合、法律上の相続分にこだわらず、そこに住んでいる母に自宅不動産を相続させることはありそうな話です。...

他の相続人が依頼した税理士や司法書士から、いきなり遺産分割協議書が届くことがあります。専門家が作成した遺産分割協議書だから問題ないと思うかもしれません。しかし、その遺産分割協議書は、法律どおりの遺産の分け方でなく、一方的に損をしてしまう...

自筆（手書き）の遺言書を相続手続きで使うためには、家庭裁判所で「検認の手続き」をする必要があります。特に初めての相続ですと、遺言書を発見した後、どうしたらいいか分からない相続人もおられるかもしれません。しかし、裁判所の手続きとはいえ、ポ...

遺言書は相続手続きをスムーズに進めるとても有効な手段ですが、手書きの遺言書だと不安に思う方もおられます。しかし、公正証書遺言は、公証役場で作成しますので、気軽に作れるものではありません。それぞれのメリットとデメリットを正しく理解し、自分...

遺産分割前の賃貸不動産は相続人全員が共同所有する 遺言がない場合、遺産分割前の遺産は相続人が共同で所有する状態になり、これを「遺産共有」といいます。 遺産分割の話し合いがまとまらないと、亡くなった方の遺産は、相続人全員で遺産共有、つまり、...

相続法改正により新設された「特別寄与制度」とは？ 被相続人（亡くなった人）に対する貢献が寄与分になることはよく知られています。しかし、寄与行為の主体となるのは相続人であり、いわゆる「長男の嫁」の貢献は、原則として、寄与分では考慮されません...

相続放棄の熟慮期間は３か月ですが、相続財産を「処分」すると「単純承認」したとみなされ、３か月以内でも相続放棄できなくなります。そのため、相続放棄を検討しているときは、相続財産を「処分」しないよう注意する必要があります。相続に特化した弁護...

「親が多額の借金を残したまま亡くなったが、相続したくない。相続放棄はどうやってしたらいいのか・・・」「親が事業をしており、もっと負債や連帯保証があるかもしれない。まだ相続放棄の判断ができないときはどうしたらいいのか・・・」 今、あなたもこ...

相続人でなくとも「特別縁故者」なら遺産をもらえる 相続人がいない場合、遺産を相続する人がいないため、国が取得します（民法959条）。 しかし、相続人がいないからといって、直ちに国が遺産を取得するわけではありません。相続人と特別の縁故関係にあっ...