共有不動産の基本– category –

回答 2023年4月1日施行の民法改正（令和3年改正）により、共有不動産に関するルールが大幅に整備されました。主な改正点は、①使用・管理ルールの明確化（民法249条2項・252条等）、②全面的価格賠償の明文化など共有物分割の整備（民法258条等）、③所在不明...

回答 共有不動産の紛争を解決する手続には、話し合い（協議）、調停、裁判（訴訟・審判）の3つがあります。どの手続を選ぶかは、共有の種類によって異なります。通常の共有（物権共有）であれば、協議→共有物分割訴訟（民法258条1項）の順に進み、調停を経...

回答 不動産が共有になる原因は大きく分けて、相続によるもの（遺産共有）と売買などによるもの（物権共有）の2種類があります。両者の法的性質は同じですが（民法249条以下）、共有関係を解消するための分割手続が異なります。遺産共有は遺産分割（民法90...

回答 共有不動産の共有関係を解消する方法は、大きく分けて4つあります。①共有物分割請求（民法256条1項）、②共有持分の譲渡（売却）、③共有持分の放棄（民法255条）、④共有持分買取権の行使（民法253条2項）です。このうち、最も代表的な方法は共有物分割...

回答 不動産の「持分」（もちぶん）とは、共有者がその不動産に対して有する権利の割合のことです。各共有者は、持分に応じて共有不動産の全部を使用でき（民法249条1項）、持分割合が明らかでないときは、各共有者の持分は等しいものと推定されます（民法...

回答 共有不動産とは、1つの不動産を2人以上が共同で所有している状態をいいます（民法249条以下）。共有では、不動産の使用・管理・処分のそれぞれについて共有者間の合意が必要とされるため、関係が悪化すると意見の対立が生じやすく、トラブルに発展し...