共有者による居住・使用– category –

回答 共有の土地に共有者の1人が建物を建てている場合、その土地の利用権は、原則として共有持分権に基づく使用権（民法249条1項）にとどまります。土地の所有者と建物の所有者が一部重なるため、通常の借地権（賃借権）は「混同」（民法179条1項本文）に...

回答 共有者の1人が第三者に使用を承諾している場合、他の共有者が第三者に直接明渡しを求めることは、原則として認められません。第三者の占有は、承諾した共有者の共有持分権に基づくものとみなされるためです（最高裁昭和63年5月20日判決）。ただし、共...

回答 共有者の多数決（持分の過半数）で「Aが使用する」と決定した場合、現在住んでいるBに対して退去（明渡し）を求めることは、原則として認められます（民法252条1項）。ただし、Bが以前の多数決に基づいて適法に使用していた場合で、使い方の変更がBに...

回答 共有不動産を使用する共有者は、原則として他の共有者に対し、持分を超える使用の対価を償還する義務を負います（民法249条2項）。しかし、被相続人と同居していた相続人については、最高裁判例により、相続開始から遺産分割の終了まで無償で居住を続...

回答 共有不動産を共有者の1人だけが使用している場合、他の共有者は、その共有者に対して使用対価（家賃相当額）の支払いを請求することができます（民法249条2項）。請求できる金額は、近隣の賃料相当額に請求者の共有持分割合を乗じた金額が基本です。...

回答 共有不動産を1人で使っている共有者に対して、他の共有者がいきなり明渡し（立ち退き）を請求することは、原則としてできません。各共有者は共有持分に基づいて共有物全体を使用する権利を有しており、これが占有の権原となるためです（民法249条1項...

回答 共有不動産に住んでいる共有者に対して、他の共有者は原則として明渡し（立ち退き）を請求することができません。各共有者は共有持分に基づいて共有物の全部を使用する権利があるためです（民法249条1項）。ただし、住んでいない共有者は、自己の持分...