共有不動産の賃貸借– category –

回答 賃借権の譲渡や転貸には賃貸人の承諾が必要です（民法612条）。共有地の場合、この承諾は原則として管理行為（狭義）に分類されるため、共有者全員の同意は不要であり、持分の価格の過半数で決定できます（民法252条1項）。ただし、個別の事情により...

回答 共有不動産の賃料を変更する方法は、賃借人との合意による方法と、借地借家法に基づく増減額請求の2つがあります。合意による賃料変更は、共有物の管理（狭義）に分類され、持分の価格の過半数の賛成が必要です（民法252条1項）。増減額請求も、原則...

回答 共有不動産の賃貸借契約書で「貸主」（賃貸人）の欄に誰の名前を書くかは、その賃貸借が短期賃貸借（管理行為）か長期賃貸借（変更行為）かによって異なります。短期賃貸借の場合は、賛成した共有者の全員またはその代表者の名義で足ります（民法252...

回答 共有不動産の賃貸借契約を解除するには、共有者全員の同意は必要ありません。賃貸借契約の解除は「管理行為（狭義）」に分類されるため、共有持分の価格の過半数の賛成で意思決定することができます（民法252条1項）。更新拒絶や合意解除についても同...

回答 共有不動産の賃貸借契約の更新は、更新の種類によって必要な同意の範囲が異なります。法定更新（借地借家法に基づく自動更新）は、共有者（賃貸人）側の意思決定を要しないため、共有者間の同意は問題になりません。一方、合意更新は共有者が賃貸人と...

回答 共有不動産の家賃収入（賃料債権）は、各共有者が持分割合に応じて取得するのが原則です（民法89条2項・427条）。賃料債権は可分債権（分けられる債権）であり、各共有者は自己の持分に相当する金額を賃借人に対して直接請求することもできます。実務...

回答 共有不動産を他人に貸す場合、常に共有者全員の同意が必要とは限りません。賃貸借の期間や借地借家法の法定更新の適用の有無によって、持分の過半数で決定できる場合（管理行為・民法252条1項）と、共有者全員の同意が必要な場合（変更行為・民法251...