管理のルールと費用負担– category –

回答 共有私道の工事に常に全員の同意が必要なわけではありません。工事の内容によって、保存（各共有者が単独で可能）、管理（持分の過半数で決定）、変更（全員の同意が必要）のいずれに分類されるかが異なります（民法252条1項・5項、251条1項）。舗装...

回答 共有不動産の費用を負担しない共有者に対しては、①立替金の求償請求（民法253条1項）、②共有持分買取権の行使（同条2項）、③共有物分割請求（民法258条）という3つの法的手段をとることができます。①は金銭の回収、②は相手方の持分を強制的に買い取る...

回答 共有不動産の管理費用やその他の負担を求償したにもかかわらず、1年以内にその義務を履行しない共有者がいる場合、他の共有者は相当の償金を支払ってその者の持分を強制的に取得することができます（民法253条2項）。この制度を「共有持分買取権」と...

回答 共有不動産の修繕費や固定資産税などの「管理の費用」や「その他共有物に関する負担」を1人で立て替えた場合、他の共有者に対し、その持分割合に応じた金額を請求（求償）することができます（民法253条1項）。水道光熱費のように管理費用に該当しな...

回答 共有不動産にかかる費用は、各共有者がその持分割合に応じて負担するのが原則です（民法253条1項）。負担の対象には、修繕費などの「管理の費用」と、固定資産税などの「その他共有物に関する負担」があります。実際には共有者の1人が全額を立て替え...

回答 はい、共有不動産を使用する共有者は、善良な管理者の注意をもって共有物を使用しなければなりません（民法249条3項）。これを善管注意義務といいます。この規定は令和3年の民法改正で新たに設けられたもので、共有物を毀損した場合に損害賠償責任が...

回答 当事者間（共有者同士）では、登記上の持分割合ではなく、実際の出資割合など実体上の持分割合が優先されます。これに対し、第三者との関係では、持分割合について登記が対抗要件となります（民法177条）。登記と実体のいずれからも持分割合を認定で...

回答 共有者間で決めた共有不動産の使い方のルール（使用方法の意思決定）は、あとから持分を取得した新しい共有者（特定承継人）にも原則として引き継がれます（民法254条）。同条は条文上「債権」の承継を定めていますが、判例はこれを広く解釈し、「共...

回答 できます。共有者は、持分の価格の過半数の決定により、「共有物の管理者」を選任して共有不動産の管理を任せることができます（民法252条1項・252条の2）。管理者には共有者の中から選ぶことも、第三者を選ぶことも可能です。管理者は管理（狭義）の...